○議長（
浜田勝美君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
浜田勝美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において１０番小野君、１１番浦松君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（
浜田勝美君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １番森内君。
◆１番（森内正美君） ただいま議長より発言の時間をいただきましたので、通告書に従い、２点質問をいたします。 質問に入る前に、町長には、さきの選挙において多くの有権者の支持を得て再選をされました。遅ればせながらお祝いを申し上げます。今後は、７つの公約が着実に実行されることを期待しております。 それでは、質問をいたします。 まず最初に、住民との対話、住民の声を聞く場、その方法をどのように進めていかれるのかを伺います。 全国的に多くの自治体で、住民と行政の協働の
まちづくりが提唱されています。そのために、行政は今取り組んでいる施策の情報を公開し、説明をする責任があります。そして、住民と行政の双方向の対話が重要になってきます。 町長は、当選翌日、新聞社のインタビューに答え、選挙戦を通して浮かび上がった課題の一つに、住民との対話が十分でなかった部分もあるかもしれないと謙虚に反省をされていました。新聞は、印象に残る発言であったと書いていました。私も同様に、真摯で率直な発言だと感じました。 今まで
町政懇談会、区長会、各種団体などとの会合をされてきましたが、どういう点で、例えば懇談会の回数が少なかったとか、情報説明が十分でなかったとか、その他どのようなことを選挙戦を通じて実感されたのか、また今後の具体的な進め方をお伺いいたします。 次に、
有害鳥獣侵入防止さく設置事業の抜本的な
計画見直しはあるのかをお伺いします。 最近、住民の日常会話の中に必ず出てくるのが、シカ、イノシシ、猿による
農作物被害の話です。特に、シカの繁殖率は年２０％から３０％、５年で倍になると言われています。早急に対策をしなければならない、そして住民が一番対策を望んでいる切実な事業で、時岡町政に大いに期待をしています。
鳥獣害防止は、ソフト面、ハード面の両方から対策をしなければ効果がありません。今回の質問は、守りの対策、
侵入防止さく設置事業について伺います。 この事業は、
中期振興事業計画に沿って、平成２０年度より計画的に実施されてきました。その結果、
侵入防止さくの設置が完備した地域は被害は減少し、効果は徐々に出てきています。今までは、水田を主体に農家組合、集落全体で共同作業を行ってきましたが、畑は個人で設置作業をしています。しかし、高齢化と過疎、
農業従事者の減少で、個人では十分な手当てができない状態にあります。そして、
耕作放棄地の増加、営農意欲の低下が生じています。町長の所信表明に沿って、
侵入防止さく設置は今回補正で当初計画より２倍強の予算が計上され、また新たに基本計画の策定業務など、積極的な姿勢は見えますが、抜本的な施策が必要だと思います。 そこで、次の２点、お伺いをいたします。 まず１つ目は、各集落の農家組合を窓口として補助金を交付するのではなく、町が事業主体となり、町全体、人の生活する圏内を
侵入防止さくで囲う構想はありませんか。 ２つ目は、今回策定される基本計画は、
鳥獣被害防止特措法、
鳥獣被害防止総合対策に基づく基本計画の作成だと思いますが、その概要、工程を示してください。 以上、質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 森内議員の住民との対話、住民の声を聞く場、方法をどのように進めていきますかとの御質問にお答えをいたします。 町の施策立案とその施策を効率的かつ効果的に推進するためには、御指摘のとおり、住民と行政による協働の
まちづくりの取り組みは大変重要であり、その実現のためには、住民の皆様との対話と、その声に耳を傾ける姿勢は何より肝要であると認識しております。 そのため、議員各位からの御指摘や御意見をお聞きすることはもとより、町民の皆様から町政全般にわたり、いろいろな御意見をお聞かせいただく場として、大きな施策を進める節目節目に
町政懇談会を開催してきており、平成１８年と２０年に、それぞれ町内１１会場において、延べ約８００人の方々にお集まりいただき、主要な施策を御報告申し上げると同時に、町民の皆様から多数の大変重要な御意見を承ってまいりました。 一方、各集落の代表者でもある区長さんとは、区長会議や地区ごとの
区長連絡協議会の場において、御要望等をお聞かせいただいておりますこと、あるいは町の
ホームページにおいて掲示板のコーナーを設け、御意見を書き込んでいただくなど、さまざまな形で意見を集約し、行政運営に反映をし、各種の施策を進めてまいりました。 また、町の第１次総合計画に示すみんなで取り組む
プロジェクトにおける
プロジェクトチームからは、このほど２年間にわたる活動報告を受けたところでございます。 この
まちづくりプロジェクトチームは、身近な活動は住民が主体となって行い、行政に頼らない住民主体の
まちづくり活動を行っていくものであり、今後の町民の皆様の
まちづくりへの参加意識の高揚と
まちづくり活動の誘発に大きくつながるものと認識しており、心から敬意をあらわすものであり、側面からではございますが、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ところで、今回の選挙を振り返ってみますと、これまで実施してきた
行政懇談会は、私を含め行政の職員が出席し、一方的に説明を行い、その後に御意見を伺うという、大変かた苦しい雰囲気での懇談会であったという反省から、時にはこのような形となる場合もあろうかと思いますが、今後は私自身、自らが車座となって、自由に語り合える比較的小規模な集まりの場の中で、さまざまな御意見をお聞きし、また私の思いをお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。 このようなことから、選挙後におきまして、既に３つのグループとこうした懇談を行っておりまして、今後も多くの町民の方々とこうした形でいろいろな意見交換をしてまいりたいと思っております。 町内には、さまざまな目的や目標のもと、多くのグループや団体が活動をされておられますが、こうしたグループや団体と車座になって懇談できる機会がございますれば、積極的に私自身が出向いて御意見を伺い、町の施策を説明するなど、情報の公開と収集に努め、我が町に住み、働き、学び、憩う、すべての皆様との協働により、住む人に豊かさを、訪れる人に感動を与えられる
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
有害鳥獣侵入防止さく設置事業の抜本的な
計画見直しを問うとの御質問にお答えいたします。 有害獣による農業被害を防止するためのさくの設置につきましては、
農家組合単位を主体に有害獣が出没する一団の圃場を取り囲む方式で進められてきました。特に、近年の有害獣による被害の特徴は、イノシシからシカによる被害が広がってきております。そのシカの生息調査結果が、平成２０年度に県から公表されまして、嶺南地域での生息数は平成１５年の約１．５倍に達していると想定され、山中での生息密度が高くなって、山里近くまでおりるようになってきたことが考えられます。 シカの生息状況は、駆除隊等による捕獲の実態からも明らかになっておりますが、狩猟期間を除く町内での捕獲数は、平成１８年度に１２１頭だったものが、平成２１年度に６９２頭と約６倍に達しており、狩猟期間を入れますと、捕獲総数は１，０００頭を超える数となってきております。 その要因として考えられますのが、山沿いの
耕作放棄地の増加、過疎化による農村の農業構造の変化、狩猟人口の減少、温暖化による鳥獣類の生息環境の変化などによるものと推測いたしております。 今後の鳥獣害の被害対策において、特に防止さくについては、農地の点の防御から線と面に重点を置き、その方策を検討すべきものと考えておりまして、新たな鳥獣害の防止に向け、町民の代表者による委員会を設けまして、その提言をまとめていただき、その考えに沿って抜本的な対策を早急に講じてまいりたいと考えておりますが、
鳥獣害被害を効果的に防止するためには、申し上げるまでもなく、町、
農林業団体、猟友会、県の
普及指導機関等の関係者が連携した、地域全体による協議会が実施主体となって取り組んでもらうことが、何よりも重要であろうと考えております。 次に、今後の基本計画についての考えでございますが、現行のおおい
町鳥獣害被害防止計画、つまり平成２０年度から２２年度においての計画でございますが、これは平成２０年２月に施行の鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる
鳥獣被害防止特別措置法により策定したもので、２３年度以降の計画に、現在検討しています新たな抜本策を盛り込む予定としておりまして、委員会での調査と審議に並行して、そのために必要な全町的な現地調査を行うこととしております。 次期計画の国の方針は、現段階では示されておりませんので、新計画は策定しておりませんが、抜本的な恒久さくの設置に関しては、委員会での議論、提言を踏まえて対処していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 住民との対話でございますけども、町長は合併５年目の今年度は今までの総仕上げの年とする、来年度以降については新しい政策を計画していくと述べられております。そのためにも、住民とのいろんな方との対話をして、今後の政策に取り組んでいただきたいと思います。 それで、今答弁をいただきました選挙戦を通じて
行政懇談会も、ややもすると一方的であったかもしれない、今後はミニ集会、
車座懇談会をすると。私も、非常になかなか公の場で発言できない人は、そういうふうな小さい場のほうが自由に語り合えて話ができると思いますし、それはいいことだと思います。 だけど、やはり公の場で
町政懇談会のような場において、政策を問うたり、要望について聞いたりする場も必要だと思います。この答弁見ますと、大きな政策の節目節目にそういうものを行っていくとありますけども、具体的に今年は
町政懇談会はもう計画はされておらないんですか。そこをお伺いいたします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） ただいま御答弁申し上げましたように、今まで大変かた苦しく、また議会の議員各位の御意見やとか、そういったものの延長線上のような形でいろいろと御意見をお聞きをしたわけでございますけれども、このたびの選挙戦を通じて、物の言いにくい方からのお話を聞くということが、大変大事なことだなあというふうに考えたわけでございます。そういう意味におきましては、大変時間のかかることだなあというふうに思っておるんですけれども、例えばせんだっての
まちづくりプロジェクトチームの発表会において、非常に活発な意見発表がなされて、本当にありがたかったなあと思うんですけれども、あれだけの大勢の場でかた苦しい中で、多くの意見が自由に語り合える
雰囲気づくりに、やはり２年間という時間がかかったのかなというふうに聞かせていただいとったところでございます。大勢の中で皆さんの意見を聞くということは、いろいろな形で行う必要があるというふうに思いますので、必ずしも今までの
町政懇談会がすべてだめであったとは考えておりません。ただ、差し当たって私の公約でありました、非常に細かいところといいますか、言いにくい方々からの町政に対することに限らず、どんなことでもやはり発言をしていただく、そういった中から、前向きな町政もまた新しく生まれるんじゃないかなというようなこともございますので、そういったことから進めていきたいなあと、このように思っておるところでございます。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君）
町政懇談会をするのかしないのかを聞きたかったわけですけども、節目節目に、またそういう場に遭われたときには、ぜひ多くの場で発言される人の意見も聞く場も必要だと思いますので、またこれから考えていただきたいと思います。 それから、
ホームページを利用するということで、私も非常に有効活用されるのが望ましいと思っております。ただ、現在の
ホームページ見ますと、掲示板に出ている内容が余りにも少な過ぎる。そのほかにももっといろんな意見があったかもしれませんけど、それは公開するのがまずいので消されている部分もあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君）
ホームページにおける掲示板の活用でございますけれども、過去におきましては、取り組んだ当初でございますけれども、その時点におきましてはいろいろと好ましくない情報が錯綜をいたしまして、時には誹謗中傷のようなものが載るというようなこともございまして、行政側においてそういうお願いと整理をさせていただいとった時期がございます。現在ではそうしたものはなく、比較的前向きな御意見をいただいておりますので、そういうことについてはございません。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 最近ちょっと見てませんけども、掲示板を見てみましたら、私の記憶では、町内の禁煙化についてのお問い合わせとか、それからスズメバチがありました。それから、ごみの有料化、それぐらいだと思うんですけど、余りにも少ないので、もっと住民の方に広く広報をして、意見を伺われるといいと思います。 それから次に、
パブリックコメント、これ私見るんですけども、今まで一度も政策について住民の方に意見を問われたことがない。これをもっと私は有効に利用して、例えば今年一番大きな問題は、町民指標による支援活動について、これやっぱり住民は非常に興味を持っておりますので、先程
総務課長からいろんな中傷とかいろんな意見があるという答弁がありましたけども、やはりこれを利用して、そういう大きな政策を問う必要があると思います。
パブリックコメント、これをもっと活用されるような予定はありませんか。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君）
パブリックコメントにつきましては、行政手続上のいわゆる導入によりまして、平成１７年から制度化がなされておりまして、過去において本町も
パブリックコメントを利用したこともございます。しかしながら、その
パブリックコメントにおいて、やはり国、県などの比較的対象が広いところでは、かなりの御意見がございます。しかしながら、やはりそういう町、村というようなところでは、比較的そういう御意見が少のうございます。そういう視点から申し上げますと、その
パブリックコメントで得られた御意見が、本当に民意を反映したものかどうかというようなことも判断の中にはございまして、例えば委員会、懇話会の中へ多くの町民の方々に参画をしていただく、またこちらから御指名をするのではなく、公募によって手を挙げていただくという形の中で、広く民意を吸い上げるよう、そういう方向で取り組みを進めているところでございます。 蛇足ではありますけれども、そのほかにも合併以降も旧町の時代にやっておりましたんですが、私は
行政連絡員と、いわゆる職員も集落の一構成員でございまして、その職員が地域の中でさまざまな御意見をお伺いし、それを役場に持って帰るというような制度も現在も続けておりまして、そういう中で民意を酌み取るということで推し進めておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） いろんな問題があるかもしれませんけども、やはりそういうふうなものが
ホームページに掲載しているんですから、やっぱりもっと有効利用をしていただきたい。 それと、
ホームページに関連しまして、余りにもおおい町の
ホームページは情報公開が遅過ぎる。例えば、この間私
原子力立地地域交付金のことについてちょっと見ようと思って調べんたんですけども、えらい古い平成１７年度ぐらいのことしか書いてないんです。だから、予算決算もそうです。だから、もうとっくに平成２２年度になってますけど、たしか１９年ぐらいの予算の説明ぐらいしか公開してませんので、
ホームページの管理は所管がするんだと思いますけども、この全体について目を通している所管は
電子情報課がやってるんですか。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君）
ホームページでございますけれども、
ホームページの情報の更新というものにつきましては、それぞれの課がそれぞれの情報を随時更新を行うという形でやっております。基本的な
ホームページそのものの管理というもについては、
電子情報課が行っております。しかしながら、御指摘のとおり、いわゆる情報の更新というものが少し遅いのではないかということについては、私どももその危機感を持っておりまして、今現在私どもの中で考えておりますのは、やっぱり情報の一元管理を行って、こういう情報を載せたいと、そしてそれをどこかで一元管理をして、一括して時節時節に、必要に応じて更新をしていくというような方法も検討しなくてはいけないのではないかという議論を内部的には行っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君）
インターネット、
パソコン関係を利用される方もたくさんおりますので、なるべく早く、そのための情報公開の場でありますので、早急に改善をしてください。 それから、今度は逆に
インターネット、パソコンが利用できない人のために、町長はミニ集会とか声なき声を拾い上げて行政に反映していくということでした。私は、
１つ町長室の開放というのを提言したいんです。これは、ある自治体でもやっておりますし、毎月、あるいは２カ月に１回なり、日にち、時間を住民に公表して、自由に町長室に来てください、町長が在室しておりますので、何でも自由に話ができますよと、こういう制度を取り上げられたいいんじゃないかと思うんですけども、町長、その辺はどうお考えになられますか。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 善意の解釈をいたしますと、私もそれが望ましくて、希望するところなんですけれども、橋をかければ泥棒も渡るというお話がございますけれども、町はもちろん市民、住民、近隣でもそうなんですけども、本当に善良な方もおられれば、そうでない方も失礼ながらおいでになるわけでございまして、人によって開放すれば区別するというわけにもまいりません。比較的入りやすい形でいつでもドアをあけて準備をしておりますので、お越しいただければいいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 善意の解釈で進めていただきたいと思っております。 それでは次に、有害鳥獣行きます。 私の通告書が、私の質問の意図が十分に伝わらなかったのかもしれませんけども、私の最初の質問には全く答弁がされていない。私は、事業主体を町がやるのか、そういう構想があるのか、あるいはもうできないのか、あるいは今後考えていくのか、もし考えるとすればどういうふうな問題があるのか、その辺をお聞きしたかったわけです。これについては、答弁は協議会でのそういう方向が望ましいというふうな回答ですけども、これはもう同僚議員が何度も質問をしていることなんで、抜本的な改革は、改革というか抜本的な策があるのかどうかについて、改めてもう一度お聞きをいたします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 大変いろいろと検討しなければならないこと、多々ございまして、鳥獣害をこれから今まで以上にどういう形で被害防止に努めるのかということ、このことは私自身本当にずぶの素人でございまして、被害だけは重々わかっておるんですけれども、どういう対策が一番いいのかということをこれから調べて、今まではどちらかといえばみんな並みの対策ということに終始をしとったんですけれども、それではだめだと、もう二歩も三歩も踏み込んだ対策をとっていこうということでございまして、そのために何をどのように検討し、例えば有効な防止さくをするのならば、どこから始めるのかとか、どこまでやるのかとか、できるのかと、そういったことを皆さんに御理解をいただける計画を立てて進めていきたい、このようなわけでございます。町が事業主体になってやるのはいいのはわかっておるんですけれども、それすらどこまでできるのかということを検討していきたい、このように思っておるんです。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） それはよくわかります。非常に難しい問題だと思いますけども、現在までおおい町だけじゃなくって、他の自治体も同じような取り組みをされてるわけです。すべてが補助事業、国や県からの交付金、補助金をいただいて、残りは町が単独で出すと、そのほかにも受益者というか、最近はもう受益者どころかほとんどの方が被害者ですね。そういう方にも一部を負担していただく、これがすべての自治体の取り組み方です。だけど、もうこれだけ、想像をはるかに超える被害が出ている以上は、地域の協議会、農家組合、この人達に任せて、申請、要望があったら町が補助しますよという進め方では地域が守れない。 冒頭、私が言いましたように、水田についてはかなり完備されてきました。問題は、畑がある山際対策が必要なんです。ここがもう個人ではできない農家がたくさん出てきておりますので、決して町単独でも私はできない事業ではないと思っております。だから、財源はいろいろ知恵を絞っていただければ、どこからか出てくるはずですので、ぜひ今度の協議会の場で、ゼロからその協議会で、さあ皆さんどうしましょうかではなくて、町はこういう方針をするので、地元の方も協力していただきたい、それは例えば山際ネット張るなら地権者の了解も要るし、負担金の問題もあると思います。こういうことを協議会のテーブルに話題として提供してから協議会を進めてほしいと、それぐらいの抜本策を示していただきたい。そうしないと、この地域が守れない、もう
耕作放棄地、それから営農意欲の低下、あきらめ、そういうものが漂ってきてますので、ぜひ早急に対策をしていただきたい。 それから、これについては、現在資材費のみ８割負担をされておりますけども、工事費もある程度の町が負担をするというようなことも議題に上げていただきたい。いろいろ検討してほしいと思います。 それから、基本計画の策定についてお伺いいたします。 私は、この基本計画の策定は
鳥獣害防止対策特措法、これを適用して、交付金をもらうためにこういう協議会をつくって基本計画を改めてつくられるのかなと思っていたんですけども、答弁によりますと、基本計画はもう既にできているんだという答弁でした。改めて、国や県に出す基本計画が策定されてて、今度新しくまた協議会をつくって検討するための協議会であれば、さほど多額の費用を委託業務に出さなくても、もうデータは町内だけでの協議会であれば、資料はそろっているんじゃないんですか。なぜ、これだけの多額の業務委託をして、基本計画を策定しなければならないのか。だから、２０年度に国や県で認められていれば、改めて出す必要がないわけです。もう２２年度でこの事業は、特措法は終わりますから、だからなぜそれだけの多額の費用をかけて、協議会のための基本計画をしなければならんのか、その辺をもう少し詳しく説明をしてください。
○議長（
浜田勝美君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（加部利夫君） その計画につきましては、予算の説明でも一部申し上げましたけれども、現在の農林水産省の計画に加えまして、非常に予算が限られた予算であるということから、町としては新たなその財源を活用して、国への働きかけをするという前提も含めまして、詳細な全町的な計画、実態というものを明らかにして、その事業計画を採用してもらうために調査をしたいということです。 省庁が違って、その調査の計画の手法が違うということになろうかと思いますけれども、農林水産省の場合には要望して、例えばその要望箇所５キロであるとか１０キロであるという中で、その配当を受けた中での計画が進められる。一方の別の角度から考えての計画ということになりますと、今の委員会でも申し上げましたように、もっとステップを上げて全町的にものを取り組むという姿勢に立てば、そういう調査範囲も広くなりますし、その必要性をはっきりしたいという趣旨から、その調査費を計上したということでございます。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） その説明はちょっとおかしいと思いますよ。この特措法による事業、それから特措法による総合対策交付金っていうのは、２２年度で終わるんです。ちょっと答弁書にもありましたけども、来年度２３年度以降のこの法律っていうのはまだわからない。この間日本農業新聞を見てましたら、北海道がこの事業を当てにしてて、計画を立てていた、ところが当初このお金が国が２２億円予定してたわけです。それが、昨年の事業仕分けによって日本国じゅうで１４億円になったわけです。北海道は慌てて、９億円ぐらいのお金を要望してたけども、実際は２億円強だったと。だから、この事業はもうだめだということで、この防止に対するさくをわなのほうにかえたと新聞に載ってました。だから、そういう状況でありますから、もう２３年度は今改めて基本計画を策定して出したって、果たして本当にそれだけの交付金がもらえるかどうかわからない。というのは、２０年度にこの策定がしてあれば、もう既にその年から国、県に対して交付金の応募ができたはずなんです。だけどおおい町はこれ応募してないんです。これは基本計画ができているのに、国からもらえる、県からもらえるお金をみすみす応募してなかった。これは何か理由があったのか、あるいはその２０年当時につくった基本計画が国あるいは県が十分ではないというようなことを言われたと。だから、改めてもう一度期間は切れるけども、また継続されることを見通して新たにつくるのかと、その辺はどうなんですか。
○議長（
浜田勝美君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（加部利夫君） 国の予算との関係を含めまして、次の計画をどうするのかという質問ですが、確かに国の予算は３７億円の要望に対して２３億円の査定がされたと。そのうち、ハードが１４億円でございます。残りがソフト。福井県内で配分された額が７，４００万円ということでなってます。 ほんで、本町はそういう計画があるのに申請をしなかったのかどうかということですけれども、計画は法律ができて計画を出しなさいということで出しておりましたけれども、その今これから検討したいということが始まりますけれども、その全町的にどうしていくかということの計画がその計画にはなかったと。従来の町の予算の助成で、その計画を遂行するという計画であったということです。必要があれば、その判断の中に助成は入れられたんじゃないかということですけれども、現実的にはそういう形、要望はしなかったということです。 今後の計画ですけども、今後の計画は法律の問題ですけれども、この法律は時限立法ではありません。２０年に施行されましたけれども、５年後にその実態、鳥獣類の実態を踏まえて見直しという附則が書かれております。その今は半ばですけれども、一応３年という計画の中で進められておりまして、２３年度以降については国のほうにも問い合わせしましたけれども、具体的に予算も含めてどういう手法でいくかというのはまだ定まっていないという回答でございますので、それはそれとして、町はその準備といいますか、やはり全町的にどうしようかということを真剣に考えなならないということから、その強い姿勢の中で調査費を上げて、次期計画に備えるということで、計画をいたしております。
○議長（
浜田勝美君） 森内君。
◆１番（森内正美君） ５年がたてば見直しをするとか、確かにどっかに書いてありました。だけど、原則として２２年度で打ち切るということです。 そこで、町長、ちょっとお伺いしたいんですけども、嶺南各市町の首長さん達の間で、この特措法が切れるんだということで、例えば小浜市なんかはもう非常に困ってますよね、もうこれが切れると計画が狂ってくるっていうふうに。敦賀もそうだと思います。そういうふうな問題を抱えているんであるから、そういう首長さん会議でこういうふうな話題が出て、国やら県に強く要望しようというふうな動きはありませんか。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 既に、現在まで中央省庁、昨年の８月までは繰り返し、繰り返し、要望に行っておりました。これからのことにつきましては、現在ではまだこの鳥獣害対策につきましては、要望活動は行ってはおりません。
○議長（
浜田勝美君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） ぜひ強く要望されて、この事業が適用されますように、運動をひとつよろしくお願いいたします。 いろいろ質問しましたけど、私が特に聞きたかったのは、こういう事業交付金もさほど今後はもう当てにできないだろうという気持ちがします。だから、それに対してやっぱり思い切った町でやるだというふうな方向を示していただきたい。 それともう一つ、基本計画、多額のお金をかけてやられるんでありますから、それが十分に生かせるような資料をつくっていただいて、今後もしもこの事業が適用されるときには、十分であるというふうな資料をつくって、協議会でいろいろ検討していただきたいと、このように思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（
浜田勝美君） 今発言のありました件につきましては、それぞれ所管を含めまして、慎重に対処をしていただきますようお願いをしておきます。 これにて、森内君の質問を終わります。 次に、３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 発言の許可を得ましたので、既に通告してあります２点について質問をいたします。町長をはじめ関係各位の明快な答弁を求めます。 このたび、町長が表明されました所信は、おおい町総合計画に基づく中間振興事業実施計画の具現化に向け、去る３月の町長選挙の際に公約として掲げられた、７つの約束を実現するための方策であると認識をいたしております。 その一つに、子育てへの負担が優しい町の実現があります。従来から、当町は子育てに対する保護者の経済的、肉体的負担軽減のため、保育料や学校給食費、医療費の軽減のほか、保育所、学校の施設充実については特段の配慮がなされてきました。今回の議会においても、子育て医療費の中学３年までの拡大と、高校生の通学に関する公共交通期間の定期乗車券の一部助成が新たに計上されています。 国の政策においても、子ども手当の支給、高校授業料の無償化が実施されました。国策と相まって、町が子育ての実現により一層の対策を実施していくことは、豊かさを実感できる
まちづくりとして最も喜ばしいことであります。 そこで、まず１点目は残念でもあり、悲しいことですが、給食費の未納という現実の問題があります。平成２０年度の決算書において、収入未済額は小・中学校を合わせて６９万８，４０３円が計上されています。担当者は回収に努力をされていると思いますが、恐らく２１年度も未済額が引き続いて発生しているものと予想されます。 当町では、経済的な理由により、町内の小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に就学援助を行う手厚い対策を行っていると伺っております。そこで、滞納者だけへの対策として、子ども手当の支給を機に、窓口受給にするなどをして、この分からの回収をする等の手段は検討できないか、提案をするものであります。 子ども手当は子供の育ちのために使うという法の趣旨は理解するものですが、ほとんどの保護者が支払っているものを一部の者だけが支払わないというのは、不公平感を払拭できるものではありません。よき対策をお願いするものであります。 次に、２点目は鳥獣被害防止対策事業に関してお伺いいたします。 農林水産業を支援する町の実現に関して、さまざまな課題の中でも、特に山間地域の住民が苦慮しているのが、有害獣の被害対策であります。このたびの補正予算案には、被害対策事業に前年度より大幅に増額された予算を計上され、新たに鳥獣被害防止対策事業を計上されました。身近な問題として、住民が最もその対策を望んでいることであり、今年度に策定されたおおい町環境基本計画における自然と共生する
まちづくりの点からも、一日でも早い、実のある成果を時岡町政に大いに期待するものであります。 この件につきましては、これまでに私を含め、複数の同僚議員がその問題を提起して、一般質問で取り上げてまいりました。議会においても、昨年度に鳥獣害対策特別委員会を立ち上げたところであります。 これまでの対策は、集落の農家組合を窓口として、電さく等による農耕地の囲いとおりによる有害獣の捕獲が主なものでありました。しかしながら、山間地ゆえに、広範囲にさくを設定することが困難なため、おのずと小さい部分の範囲にならざるを得ない現実があります。民家に近い路地の畑は個人で設置作業をしていますが、高齢化と手入れできない放置農地があるために、十分な対策がとられていません。 結果的に、防御のみのぎりぎりの対策であります。ふえ過ぎた個体数を減少させることが最大の効果でありますが、この攻撃的な対策が積極的になされていないのが現状であろうかと思います。特に、有害獣捕獲駆除隊が対応する３月から１０月の駆除期間における駆除数が少ないのも、問題の一たんであります。 次に、３点伺います。 １点目は、今回の鳥獣被害防止対策事業は、国の平成１９年１２月に制定された
鳥獣害被害防止対策事業が平成２３年３月までの法律でありますが、町では既に平成２０年度におおい町鳥獣被害防止計画が計画されていましたが、これとの整合性はどのようになりますか。 ２点目は、鳥獣被害防止対策委員会を立ち上げる計画でありますが、構成員（案）の中には、これまでに有害獣の駆除に関連したメンバーが多く含まれていますが、効果のある実態調査が望めますか、伺います。メンバーの中に専門家の鳥獣被害対策アドバイザーを入れる考えはありませんか。 ３点目は、実態調査の結果を国、県、地域に生かして、抜本的な対策が必要であると考えますが、どのような方策をとられますか、お伺いいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 渡辺議員の鳥獣被害防止対策事業に関しての御質問にお答えをいたします。 新たな鳥獣被害の防止に対する取り組みにつきましては、さきの森内議員への御質問にお答えしたところでございますが、現行のおおい町鳥獣被害防止計画は、平成２０年度から２２年度までの間で、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、中獣類、つまりアライグマ、アナグマ、タヌキ、キツネ、イタチ、テン等でございます。また、カラス、カワウ、アオサギの鳥獣類からの被害を防止するための駆除と捕獲を視点に置き、策定されたものであります。 ２３年度以降の防止計画に関しての国の指針は、基本的には大幅な見直しはないものと思っておりまして、
鳥獣被害防止特別措置法の趣旨に沿った形で進められ、整合性は図れるものと考えております。 次に、仮称ではありますが、鳥獣被害防止対策委員会の委員に、アドバイザーとして専門家を入れてはどうかとの御質問でございますが、県はこの４月に保護と駆除の事務を統合した室を新設し、鳥獣対策の一本化を図り、支援の強化を図っていただいておりまして、この委員会のメンバーに専門家の一員として参画いただきたいと考えております。 一方、抜本的な鳥獣被害の防止策には、まず獣類の生息状況等の実態調査が必要でありますので、専門業者に委託し、行う計画であります。委員会として必要がある場合、その状況を求めることとしたいと考えております。 この調査結果については、平成２３年度以降に実施していくこととしております町の新たな鳥獣被害防止計画に盛り込み、国等の交付金獲得に向け、努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、学校給食費についての御質問につきましては、教育長がお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 次に、教育費の未収金についての対策はとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨今の経済不況等により、平成２０年度決算におきまして、小学校と中学校を合わせました給食費の滞納額は２７件、６９万８，０００円余りとなっております。 こうした状況を踏まえ、町では、年間を通し担当職員が徴収に努めてまいりました結果、平成２２年５月末日における滞納額は１８件、４３万７，０００円余りにまで減少しております。 一方、子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、今年度１人当たり月額１万３，０００円が支給されるものであります。 文部科学省からの平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の施行通知で、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子供の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えられるとされており、学校給食費の滞納は、子ども手当法の趣旨にそぐわないことが明確にされているところであります。 以上を踏まえての、御質問の給食費の未納についての対策でございますが、議員の御指摘の窓口払い方式や、文部科学省からの通知によります子ども手当の振り込み口座と学校給食費の引き落とし口座を同一のものにすることも一つの方策と考えております。 いずれにしましても、保護者に対し、学校給食の意義、役割、学校給食費の重要性について御理解をいただき、協力が得られるようであれば、いずれかの対応策を検討し、未収金が生じないよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） この件に関しまして、この給食費の未収金ですが、平成１８年度までは１００％納入されていたというぐあいに聞いておりますけども、口座から自動引き落としに変更されたのはいつからでございますか。お伺いします。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 申しわけございません。もう一度お願いいたします。
◆３番（渡辺均君） 給食費を父兄の口座から自動引き落としに変更された。それまでは子供に学校まで給食費を持ってこさせた。その変更した年度ですけども、いつからですか。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 平成１４年１０月から実施しております。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） そうしますと、１４年度から１８年度までぐらいはほぼ滞納がなかったというぐあいに理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 引き落としに各月でできないことがありましたけども、その折々の徴収努力によって何とか未納を防いでまいったような状況です。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） それでは、私どもにはわかりませんけども、２１年度決算においては、累計でなくて２１年度分ですけども、どれぐらいの滞納金があるんでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 教育課長。
◎学校教育課長（清水鐘治君） ２１年度の決算ベースで申し上げますと、３２件の８２万５，０００円余りとなっております。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） この年度末の状態では、非常に大きいというぐあいに考えるんですけども、ここへ来て急激に滞納がふえたという要因として、どのように感じておられるのかわかりましたら。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） いろいろな事情があると思いますけども、先程の答弁で申しましたように、職種、業種につかれてる方につきましては、なかなか仕事の関係で収入が思うように得られなくてというようなことがあるように思います。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 正確に調査をされて、本当に経済的な理由から非常に難しいと、だれしもがそういうぐあいに判断できるんであれば、それはある程度のこともあろうかと思います。例えば、今小学生が月の給食費３，８００円、中学生が４，１００円というぐあいに聞いてますけども、もし中学生が滞納で卒業してしまうと、児童がいなくなるという状況になった場合、これは回収不能という形になるんでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 仮に、中学を卒業されて、おおい町の学校に籍がなくなりましても、未納等事実はございますので、それにつきましては徴収の努力をしていきたいと考えております。 給食費ではございませんけども、同じように例えば修学旅行費などが滞納のような場合がありましたけども、そういうものにつきましても、やはりお宅のほうへ伺わさせていただいて、おさめていただくようにお願いはしてきまして、そのような努力は今後も続けたいとは思っております。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） この件に関しましてはあれですけども、損金として処理しなきゃならないというような状況だけは、ぜひ方策を考えていただいて、何らかの形でもって解消をしてもらうということにしませんと、せっかく子育て支援をやっていこうと、町挙げてやってるときでございますから、一方でこういうことがあるということでは、町民としても非常に恥ずかしいことだろうというぐあいに私は思いますので、いつから例えば今提案いたしました子ども手当の口座から引き落とすというような予定になっとるんでしょうか。わかりましたら。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） 先程、議員からも御提案のございました子育て手当の口座と給食費の口座につきましては、何があってもまず最初は、該当する保護者が口座を変えて子ども手当の入る口座と一致させてくださる御了解が得られないとできないことでございます。現在は、それぞれの御家庭でそれぞれの金融機関等で給食費の引き落とし口座を設定されているわけですけども、それをあえてお願いして、子ども手当の口座に変えていただくと、その手続をお願いしなければいけませんし、またその趣旨をしっかりと御理解いただくということが前提になっておりまして、仮にその保護者の方がそういうことは嫌だと言われますと、これ強制もできないことになりますので、そのための努力はなかなかすぐには実を結ばないと思いますので、時間をいただきたいと考えております。 また、議員が御提案くださいました窓口支給のことですけども、これにつきましても、その方がいついらっしゃるかわからないということもあるので、なかなか窓口に待機というのも難しいし、また１つ心配しますのは、そこでお願いするということになると、それがそのまま場合によっては、この人は給食費の未納という方なんだなあというようなことにつながる心配もありまして、人権的な配慮もしなければいけないということから、ちょっと慎重に考えていきたいと思いますので、どうぞお時間をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） それでは、２点目の質問に入りたいというように思います。 たまたま今回、鳥獣被害防止対策事業につきましては、森内議員と同じ質問になりました。したがって、この件に関しましては、やっぱり大事な問題であるという認識からこういうことになったんだろうというぐあいに御理解をいただきたいというぐあいに思います。 ただ、先程も森内議員のとこで答弁ありましたように、特措法に関する質問は同じことでございますので、これは省かせていただいて、ほかの質問をしてみたいというように思います。 まず、この鳥獣被害防止対策委員会を立ち上げて、これを２２年度中に実態調査をするということでございますけども、どういう内容の実態調査をされるのか、その辺のところを、もし今計画の中にあるんでしたらお答え願いたい。
○議長（
浜田勝美君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（加部利夫君） その実態調査の件でございますが、この調査につきましては、先程の質問でもございましたように、特措法に基づいて国、地方公共団体はその防止計画を定める場合に、必要があれば調査を行って、また適切な計画に盛り込むという規定が盛り込まれております。その一環として行うものでございまして、今回の調査につきましては、その委員会を立ち上げるというものでございますが、その委員会はやはり全町的に、抜本的に考えていくという趣旨でございますので、特に被害が多く出てきております山際の調査をやると、延べ概数ですけれども二百数十キロに及ぶということになります。そういう調査になりますと、当然地元の皆さんのヒアリング状況ということになりますし、それは広範な作業になりますし、その中で今いるそこに出没する動物の実態を調べまして、どういった防止策がいいのか、先進的な既にやられている市町村もございますが、そういった市町村の状況も踏まえまして、その実施計画がどのように進めたらいいかということも含めまして、専門業者に委託したいということでございます。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 実態調査されるということで、その調査の結果については大いに期待をするものでありますけども、特に嶺南地区におきましては、今ニホンジカで言われますとこの生息数は平成１５年に大体６，１００頭ぐらいだと言われてた。それが恐らく今時点では、大体１万７，０００ぐらいいるんじゃないかというぐあいに推測されてる。たまたま昨年度、嶺南でこの駆除に関しましては非常に先進地と言われてます若狭町へ研修にいきました。いろいろと話を伺ってみました。その中で、シカを生け捕りにして、５頭のシカに例のＧＰＳを添付して、それを放して、そのシカの動向調査までやったと。どの辺の範囲まで移動するのかという調査を、また回収をしてデータを調べて出したと。そのうち１匹は死亡、１匹はいなくなったということだったそうですけども、そこまで一番嶺南でもたくさん駆除をしている地ではやっております。 そういう意味からいきますと、これから実態を調査をやって、それからだということはちょっと遅いかなという気がしますけれども、しかしやらないでいるよりも、ぜひ遅くてもやっていただきたい、それも徹底的にやっていただきたいというぐあいに思うわけです。 ちなみに、平成２０年度嶺南の２市４町でのシカの捕獲数は２，６７４という数字になってます。少なくとも、年に２０％近い形で繁殖しているということですから、２，０００、３，０００という数字では当然追っついていかない。まさに人間の社会と逆の方向へ行ってるわけで、そういう意味で、おおい町におきましても答弁にありましたように、平成２１年度はシカの相当数の捕獲が１，０９２というぐあいに報告をされてます。この繁殖率に対して、具体的にどういう対策をとっていこうとされてるのか、考えだけでも結構です、計画だけでも結構です、思いだけでも結構ですので、お願いします。
○議長（
浜田勝美君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） お答えをさせていただきます。 まず、実態調査の件でございますけれども、まだこれといったどういう形でというまでは決めておりませんけれども、先程課長も少し答弁させていただきましたように、先進地の事例もございますので、その調査が効果的なものになるように、最善の努力をさせていただきたいというふうに、まず１点は考えさせていただいております。 それから、今申されました件でございますけれども、基本的には、できるできないは別にしまして、やはり一番効果があるのは若狭町等々でも既に一部の地域で施工されておりますように、金網さくがやはり一番効果的ではないかなというふうには考えております。 しかし、全町的にそれを網羅するということになりますと、いろんな問題点等々も出てまいります。そういう中で幅広く委員会でそうした面についても御検討をいただきながら、基本線を出していただくことがまず第一ではないかなというふうに思います。 町のほうで金網さくで１本で行くということは、なかなか申し上げにくい問題もございますけれども、一部地域で、町内でもそういう金網さくを設置をされておる地域がございます。そういう実態をお聞きしますと、やはり効果は電気さく等々に比べますと、少し上がっているというようなことも聞いておりますので、基本的にはそういう方向になるのではないかなというふうに推測はしておりますけれども、幅広く意見を聞きながら、まとめさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 実のある実態調査をお願いしたいというぐあいに期待をするわけですけども、先程森内議員への答弁の中で、点じゃなくて、点から線と面のほうに対策を持っていきたいという話でありました。確かに、現状の私が聞いてる状況を申し上げますと、恐らく田んぼ等につきましては、今イノシシからシカに対応したシカポール、要するに背の高いので電さくをやってます。大体これで大方防御の体制はクリアしてるんじゃないかなというぐあいに思います。物によっては、猿網も秋口にはやっております。そういうことで、田んぼに対する防御は大体できるんじゃないかというぐあいに思います。 問題は、住宅地に近い畑であるとか、それから樹木、クリ、カキ、その他果樹類のこれは全く言ってみれば猿のえさをつくってるに等しい。全く人間の口に入らないというのが、恐らくどこでも共通した現状じゃないかというぐあいに考えるんです。最近、獣類もぜいたくになったというか、昔人間が飽衣飽食の時代と言われましたけども、この鳥獣も飽食の時代に入ってきてるのじゃないかと思う。やっぱりよりおいしいもの、うまいものにだんだん寄ってくる。だから、人間の住んでるとこへ近づいてきてるだろうというぐあいに思うんです。一番問題なのは、さくをして防げない、空から来るやつ、カラス、鳥類、それからちょっと何かあれば電さくは全く関係ない猿、これが恐らく一番集落では苦労してる。特に、年寄りが丹念に育てた野菜を、知らぬ間にちょっとやられる。先日、私の家の例ですけども、明日はちょうどエンドウマメをとって、明日はマメ御飯にしようということを考えてまして、午後から３時間ほど外出しました。帰ってみたらもうきれいにないんです。というのは、裏の山で見張ってるわけですから。猿が人間を動向調査してるんですよ。だから、隣の家もその間にジャガイモが引かれてる。私は、大きな面での対策を要求してるんじゃない。小さな面の対策をやっぱり小まめにやっていただきたい。これが山と里と海、これがおおい町の自慢できる町だと思うんですが、これからの年寄りばかりなりますと、楽しみをやっぱりきちっとなくならないように、細かい対策を打ってもらうということが、私は大きな仕事よりも、細かい仕事のほうがこれから大事になるんじゃないかというぐあいに思います。 そういうことを考えまして、鳥獣の捕獲隊員も今年度は昨年度の２５名から３２名に増員をされました。ただ、平均年齢も６４．３歳ぐらいになろうかと思います。この辺の人材の育成も含めながら、ぜひ細かい対応をお願いしたい。これがやっぱり自慢ができる
まちづくりの一環ではないかなあというぐあいに考えます。この点、最後に町長、一言お願いします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 議員御指摘のとおり、物事の対策であれ、政策であれ、大きなものもあるいは小さなものも必要であろうというふうに考えております。そういったことで、先程も今から調査では遅いんではないかという御指摘もいただいたわけですけれども、数年前の段階で、例えばおおい町でしたら捕獲頭数が２００頭未満というようなときに、若狭町は既にもう５，０００頭を超えるというようなレベルであったわけでございまして、それから５年たって今日を迎えておるわけなんですけれども、町といたしましても１，０００頭を超えたという御報告もいただいておりまして、これはほっておけないと、特措法は２２年度で終わりますけれども、獣害は減りません。だんだんとふえていきます。そういった中にあって、国策としてももう２２年で終わりましたということはないと思っております。そういったことをあわせまして、これから二歩も三歩も踏み込んで、大きな対策あるいは小さな微防策といってはまことに失礼なんですけども、大きなことだけで終わるレベルではないというふうに考えておりますので、まず調査をしなければ対策というものは出てまいりません。私自身、今から調べて何になんのやということも一時は思ったこともございましたけれども、調べるということ、また考えるということ、対策を、そういったことは大変重要なことだというふうに思っておりますので、いろいろなことを加味し、専門家の力もおかりし、また住民のお力添えもいただいて、１年、２年という短い期間ではできないというふうに思いますけれども、取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 今まで申し上げましたように、私は防御ではなくて、やはり個体数を徹底的に減らしていくと、これはもう１年や２年では当然難しいことですから、せめて５年計画ぐらいできっとその対策をとっていただきたいということが、結果的には豊かさを持たせる町、感じる
まちづくりにつながるだろうというぐあいに思います。町長のそういう実践に期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
浜田勝美君） これにて渡辺君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 １１時１５分から再開いたします。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
浜田勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、２番小川君。
◆２番（小川宗一君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問を行います。関係部署各位、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。２点について行います。 まず１点目は、行政改革大綱の進捗と今後の推進についてであります。 この大綱は、初年度を１８年度として進んでおります。そういうことで、その経緯についての考え方をお願いしたいと思っております。 昨年８月に衆議院が解散されまして、総選挙がありました。政権交代があり、政治の流れがこの５０年で国政を担当していました自民党から民主党に政権がかわり、大きな期待と少し不安のあるところがありましたけれども、現在そのような国政の変化の中で、国は予算編成を進めるに当たり、行政刷新会議による事業仕分け、いわゆる仕事の流れを新しい目で見ていくという総合見直しが始まっております。 地方の自治体にありましても、環境、経済は大変年々厳しくなっております。それに加速したように、地方分権の事業も進んでおります。三位一体の改革は、地方に課せられた行政改革の新たな展開に今はなろうとしております。本町を取り巻く政治、経済、世界の不況を含めて、想像を超える大きな社会変化に変わろうとしております。行政改革の大綱が策定されて以来、５年がたとうとしております。多くの行政改革と改善が、本町では精度を少しずつ上げながら、事務事業もあわせ進んでまいっております。２２年度を終了といたしまして、その後の行政改革の進捗は、もう一つは行政組織の機能と機構改革等の進捗について、もう一点、行財政の健全化と総合事務についての今後の状況、あるいは行政改革大綱の将来の企画、プランについてお伺いをいたします。 もう一点、今後の防災体制、これについてはおおい町地域防災計画の基本計画が３年前に提示されました。この近年は、本当に目まぐるしい気象変動で、予想を超える局地的な豪雨、あるいは異常と思える強風、そして過去には記録されたことのない瞬間的な竜巻というのが、環境気象変動の変化が起きております。今年は、特に５月末まで各地で異常低温が続きました。 このように、私達の生活に一定の環境変化を肌で感じる時代になったとこであります。自然の災害というのは、なかなか予想をしない、また予想できない、そういうとこに起こると言われております。災害に強い生活基盤をどのように整備し、災害に備えた防災体制の確立、そして災害の予防をしていくのか、人災をしっかりと見詰めた的確な対応と情報で、初動発令が出されることが期待できます。多くの町では、最大のポイントを今は情報伝達に目を向けているようでございます。機敏な避難勧告等など、あらゆる伝達を駆使して、住民にしっかりと確実に、災害が起きない減災方法を伝達していると言われております。今後の総合的な危機管理対策についてお伺いをいたします。 １つは、おおい町地域防災計画の現在の推進について、次は今後の気象異変を想定した減災対策は、もう一つ災害高揚を更に深めるために、防災士育成事業は、以上３点についてお伺いをいたします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 小川議員の今後の防災体制についての御質問にお答えをいたします。 まず、１つ目のおおい町地域防災計画の推移についてでございますが、議員御指摘の近年の異常気象につきましては、地球温暖化が起因しているのではとも言われておりますが、エルニーニョ現象による日本における冷夏、暖冬をはじめ、ゲリラ豪雨と呼ばれている短時間に狭い地域に大量の雨を降らし、洪水、土砂崩れ等の災害を引き起こす現象が各地で起こっており、とうとい命が失われている状況にあります。福井県内においても、平成１６年７月の福井豪雨では死者行方不明５名、昨年の兵庫県佐用町の豪雨では２０名の死者行方不明者がおられるなど、いつ何どき、当町でもこのような現象が起きるかわからない事態であると認識をしているところでございます。 さて、地域防災計画の策定推移でございますが、合併前におきましては、両町村の地域防災計画がそれぞれ策定されておりまして、合併後は平成１８年度においておおい町防災会議条例に基づき、特定地方行政機関、福井県、福井県警察、若狭消防本部等の関係機関で構成する防災会議委員３７名により、おおい町地域防災計画を両町村の計画を反映しながら策定し、今日に至っております。 次に、２つ目の今後の気象異変への対応についてでございますが、先程申し上げましたが、近年の集中豪雨等につきましては、台風等のように事前予測が難しく、急を要する場合が多いのが特徴と思っております。 災害防止対策として、洪水などの水害や地すべり、土石流、急傾斜地の崩壊などの土砂災害から生命、財産、生活を守るための治山治水事業に取り組んでいるところではございますが、より迅速な情報発信による早期避難によって、人の生命に係る被害を最小限に食いとめることは可能と考えているところでございます。 幸いにして、当町においてはケーブルネットワーク施設等が整備されていることから、避難情報等を各家庭にお知らせすることができることとなっておりますので、有効に活用することが必要であると考えております。 また、町職員におきましても、非常時における緊急連絡網を整備し、抜き打ちによる招集訓練を実施し、万一の災害への備えを怠らないための訓練を行い、災害時の対策本部の立ち上げをスムーズに行えるよう努めております。 それに、今回の補正予算に計上させていただいております防災メール配信システムにつきましては、気象庁をはじめ福井県の発信する大雨気象情報、洪水気象情報、土砂災害観測情報、水位観測情報、雨量観測情報等の防災情報をよりタイムリーに町民の皆様に配信することにより、避難等をする場合の情報に役立てるものと思っております。 しかしながら、たとえ情報を発信しても、避難時における災害弱者等に対する援護者の確保や住民相互の協力体制づくりなどが必要となることから、防災意識の高揚を図る中で、体制整備と具体的な行動マニュアルの策定を進めていく必要があると考えております。 次に、３つ目の防災意識の高揚を図るための防災士育成事業への対応についてでございますが、防災士制度発足の背景につきましては、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓として、災害の規模が大きい場合には、行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界があるとされています。このように、災害が発生した際の活動は、自助、自らを守る行動、共助、地域住民がともに助け合う行動、公助、自治体による行動の３つがございますが、災害発生直後から初期段階における活動については自らの力と近隣住民同士の共同で切り開いていくことが最も大切であることから、民間の防災リーダーを可及的速やかに要請することが必要となり、平成１１年に認証されたＮＰＯ法人防災情報機構が認定する民間資格として防災士制度が設立され、平成１５年から研修講座の受講、筆記試験、救急救命実技講習修了証の取得によって防災士として認証がされ、全国で約４万人の方が認証されております。 防災士の活動としましては、平常時においては防災意識、知識、技能を生かして、その啓発に当たるほか、大きな災害に備えた自助、共助活動の訓練や、防災と救助等に係る技術の訓練があり、災害時には地域などの要請により避難や救助、救命、避難所の運営などに当たり、自治体やボランティアの人達と協働して活動することとなっております。 さて、こういった防災士の育成についてでございますが、当町におきましても、数十年前までは集落内における情報として、どこの家には何人が住んでおり、体の不自由な方がどこどこにおられるとか、ほぼ皆さんが知っておられるといった状況に思っておりますが、近年のライフスタイルの変化、プライバシーの保護等により、集落内の状況も大きく変化しているところでございます。このようなことから、各集落単位における町民の自発的な防災活動、防災組織の体制整備は、大変重要なことであると認識しており、今後こういった体制の整備推進とあわせ、地域内における民間防災リーダーの育成のために、防災士の資格取得についての支援を検討してまいりたいと考えております。 なお、行政改革大綱についての御質問につきましては、副町長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） 副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 次に、行政改革大綱の進捗と今後の推進はとの御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の行政組織機能と機構改革の進捗についてでございますが、町ではおおい町総合計画並びに中期振興事業実施計画に基づく各種施策の着実な実施を図る上において、行財政改革の推進及び組織の簡素化や、横断的な連携の仕組みづくり、更には迅速な意思決定システムの構築による組織体制が必要不可欠であるとの考えから、平成１９年度において保健・医療・福祉総合施設なごみにおける機構改革をはじめ、翌２０年度の本庁の機構改革、更には昨年度は名田庄総合事務所における機構改革をそれぞれ実施してきたところでございます。 特に、名田庄総合事務所における機構改革につきましては、１年が経過したところでございますが、これといった大きな問題も現在のところあらわれておらず、本町の行政機構につきましては、ほぼ順調に進展し、一定の効果があらわれていると考えているところでございます。 次に、２つ目の行財政の健全化と総合事務事業についてございますが、地方自治体を取り巻く環境が地方分権の推進、三位一体の改革に伴う国庫負担金、補助金の縮減、社会経済の低迷による税収の減少などに加え、原子力発電所立地による税収の確保も恒常的なものとは言えず、将来にわたって歳入の確保が困難な反面、少子・高齢化や高度情報化など社会情勢の変化の対応をはじめとして、住民の行政に対するニーズの多様化にも柔軟に対応していくことが求められていることから、時代に即応した自治体のあり方を追求し、住民に開かれた町政を実現するため、平成１９年３月、「くらしの原点を見つめ、自立と協働による活力あふれる地域社会の創造」をテーマに、町の行政改革大綱を策定したところでございます。 その大綱の策定に当たっては、町内の各界、各層から成る有識者１１名で組織するおおい町行政改革懇話会から、もう一つの視点として、行政はこう変わってほしい、職員はこうあってほしい、スリムで効率的な役所を目指すには、民間の発想で行政を変える、少子・高齢化社会と今後のサービスについての意見を賜り、最大限反映した取り組みとさせていただいたところでございます。 基本方針として、地方分権時代に対応できる職員の育成、行財政の健全化と事務事業の再編整理、住民に開かれた行政組織と行財政の効率的運用、少子・高齢化に対応した政策の運営の転換と新たな施策の樹立の４つを大きな柱とし、それぞれに推進項目を掲げ、取り組んでまいったところでございます。 その取り組みの一部を御紹介いたしますと、職員の育成においては、職員研修の充実として、自発的自己研修計画の受け入れを可能とする条例の制定、行財政の健全化と事務事業の再編整理においては、事務事業評価の実施や第三セクターの見直しを実施しております。 また、住民に開かれた行政組織と効率的運用においては、組織体制の抜本的改革の実施や、定員管理を適正化するため目標数値を定め、取り組んでいるところでございます。 少子・高齢化社会に対応した取り組みでは、コミュニティーバスの運行体系の見直しなどを行っているところでございます。 このように、行財政の健全化に向け、行政の自己改革として、ＰＤＣＡサイクル、つまり計画を立て、これを実行し、結果を把握、検証し、見直していく手法に基づき、不断の点検を行い、最少の経費で最大の住民福祉を目指し、効率的な行政システムの構築が大変重要であると認識しているところでございます。 次に、３つ目の改革大綱の将来の企画についてでございますが、平成１８年度に策定いたしました町の行政改革大綱は、今年度までの５カ年の推進期間となっておりますが、町の総合計画の基本構想においても安定的で弾力的、効率的な行財政運営を掲げる中で、主要施策として地方分権への対応も視野に入れた行財政改革の方向について検討を進め、新たな自主財源の検討、指定管理者制度の推進、職員の資質向上、行政評価システムの推進、適正な人員配置、総合的な財政事情の開示、行政事務オンラインシステムの管理及び充実、公会計の整備などの施策を中心に、行財政改革を推進しているところでございます。 また、当町の財政状況は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成２０年度決算に係る実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担率はいずれも算定されず、実質公債費比率は７．９％と県内市町村の中では最良の状況にありますが、健全財政の維持は、町民の福祉の維持向上のため、重要な町の責務であると認識をいたしております。 しかしながら、大規模償却資産に係る固定資産税の落ち込みを主因とし、更に景気の悪化による法人町民税の大幅な減少、地方譲与税及び県税交付金の減少など、一般財源の確保がますます厳しくなる予想の中で、第一次おおい町総合計画中期振興事業実施計画に登載の各主要
プロジェクトなどの確実な進展を図るためには、さらなる行財政の改革が大変重要であり、来年度より５カ年間の新たなプランの策定が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） 最初に、防災体制についてお伺いいたします。 災害は、本当にいつやってくるかわかりません。そのための準備として、あらゆる住民の安全・安心を保護するための対応が必要かと、こう思います。そのため、おおい町として３年前に防災計画が示されました。本当にこの３年間で町としてでき得る対応を進めていただきまして、ありがたく思っております。その改善も大飯地区、名田庄地区を含めて防災の体制が整ってきていると思っております。 ソフト面でも災害のマニュアル等、きちっと整備され、その対応が今後の課題となるというふうに思っております。行政として進めなければならないさまざまな多様な業務があるかに思います。組織的にも大変だなと、こう思っております。防災計画は防災会議によってできたものと、原子力編とそれからおおい町の国民保護計画、それになお手を差し伸べるように職員用の防災初動マニュアルというのを、本当にこれなんかを読んでみますとすばらしいと思います。 また、洪水・土砂ハザードマップ、５集落に分けてきちっと整備されているということでありますが、さてこれは立派なのができているんですけれども、その管理状況はどうなっているのか、その後のことを少しお聞きしてみたいなと、こう思います。全体的なバランスを見て、今どのようなメンテあるいは資料整備をされているのかお伺いいたします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） ただいまの御質問でございますけれども、幾つかございます防災に関する計画あるいはマニュアルなどについてのいわゆる管理体制と申しますか、メンテナンスというものはどうできているのかという御質問でございますけれども、地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、毎年度検討を加えて、必要に応じて修正をすることとなっておることについては、御考証のとおりでございます。 具体的には、法令が改正された場合、それから防災基本計画あるいは防災業務計画、あるいは県の地域防災計画などの計画が修正された場合、それから地域の構造の変化に伴い、計画の内容が古いとなった場合などでございまして、このほかにも社会情勢の変化などによりまして、より実効的な計画となるようにする必要がございます。 おおい町の地域防災計画におきましては、合併に伴いまして、新町の計画として１９年３月に策定をさせていただいて以来、３年余りが経過をいたしております。その間に、先程も話がございましたけれども、機構改革に伴います体制の見直し、また近年本町において幸いにも大きな災害は生じておりませんけれども、全国的には甚大な災害が生じてまいりましたこと、そういうことから地域防災計画や各種マニュアルの整備により、対応すべき事項が生じてまいりました。そういうことから、前年度までに実施いたしました各種災害の被害状況やハザードマップの策定の結果を踏まえまして、必要な修正を今年度中に行いたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
浜田勝美君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） 大変な資料でございますんで、すべてメンテをするのは大変かなと思いますんで、その重要性たる項目をしっかり、町として直接関係あるもの等々含めながら、今後真摯にやっていただきたいなと、こう思います。町としてこれだけのすばらしい資料があります。行政として進めなければならないもの、あるいは民間としての、住民としての進めなきゃならないさまざまなものがたくさん、全体的な体系から見てあると、こう思います。また、改善、変更点もあろうかと思います。本当にメンテといいますか、確認、チェックを資料によってしっかりと１年間、年間を通して確認していただきたいと思います。 幾つか気になるとこはあるんですけれど、本当に小さなことで、ぜひ目を通していただきたいことだけ御指摘をする、あるいは質問したいと思っております。 今、防災機器倉庫がありますけれども、また町の中で町として保管しているもん等々の管理はどのようになっているのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） まず、防災資機材倉庫でございますけれども、これにつきましては町内に５カ所、大飯地区に２カ所、名田庄地区に３カ所ございます。それから、水防倉庫、これにつきましては佐分利、本郷、大島、名田庄地域、それぞれ１カ所ずつございまして、４カ所ございます。それぞれの倉庫におきまして、そういった資材については適正に管理を行っております。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） そのように整備を今後もしていただきたいし、例えばこの防災のちょっとブックを持ってきたんですけれども、この中で二、三、ちょっとお聞きしたいんですけれども、できていないとこはできていなで結構なんですけれども、将来に目線を上げて、見ていただきたいなということでお伺いをいたします。 資機材の中に１００ぐらいの項目があるんですね。これが本当に、もう３年前と変わってますから、大飯地域と名田庄地域変化してますし、管理されてる方もおられますから、その人らと手を合わせてこういう管理を緊急の防災状況に入ったときに対応できるような準備、チェック表、マニュアル、手順書をつくっての管理をされてないと思いますんで、ぜひともしてほしいんですけれども、このあたりのチェックはできているかどうか、確認だけします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 資機材の在庫の管理につきましては、随時職員が行っておりますので、適正に管理はできているものと思っております。ハード面の整備として、２０年度に資機材倉庫の整理を行いまして、その折にも資機材の購入を行っております。そうしたとき折々におきまして、それぞれの資機材倉庫におきます備蓄するもの、準備するものについてのチェックは私どものほうで実施をいたしております。 ただ、御指摘のように、それを有事の際にどのように活用し、どのように動かしていくかということについてのマニュアルについては、ややまだ現実の問題として対応した経験が余りないということから、そういう部分では不安を抱えているのは事実でございます。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） これも大変な仕事だと思いますんで、ぜひとも、大変失礼ですけど、若い職員さんにそういう指導をきちっとしていただいて、先々来ると思われる災害に備えての準備を行政の方々が、若い方を中心にぜひ点検をしてもらうことが本当の勉強になります。 そこで、もう一点、本当に簡単なことでお伺いいたします。 しておられると思いますけど、私実は、今年ある県へ現地視察に行ってまいりました。その中の事柄で、後から聞きましたけれども、しっかりやっておられる部分とまだまだという部分がありました。例えば、この町で保管してます官の自動車、これが恐らくこの合ってる面と差しかえられているのか、恐らく無理だと思います。全部これ、メーカー、車両、乗車員、保管場所等々が記入されております。これは年次別にすべて入れかえておられますかだけお伺いします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 年次別の入れかえについては、まだできておりません。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） これがしてあったら、ＩＳＯのすばらしい体制に加えられますんで、それはできていないで結構です。しかし、年に１回ぐらい、全部じゃなくても１ページ、これは資料の１６番ですから、たくさんほかにありますから、ぜひともそういうことに目線を入れてもらうことが、住民の安全・安心、行政のサービスになりますよ、そういうあたりをしっかり機会あるごとに、行政の皆さん、若い方に御指導をぜひお願いしたいなあと、こう思います。それが住民の本当の真の防災になると思っていただきたいと思います。 ちょっと今言いましたけども、今年の２月にあるところへ現地視察をいたして、勉強してまいりました。同僚議員もおられますんで、御承知のとおりだと思います。災害に強い
まちづくりというのは、本当に危機状況にそのまちがあった、今もあるという現実を見て、やっぱりこういう計画ができたんかなあ、今もやっておられるんかなあと、こう思います。ぜひにも、それを少しでも取り入れて、やっていけるように御尽力、御努力をいただきたいと、やっぱり危機意識というのは、人ってその場面に当たらないとなかなかできないですよ。あ痛たという場面があればそれ対応できますけども、今私が言ってるのは想定ですから、どういうことかわからないのをやりなさい、やってみようじゃありませんかと、こう問いかけているわけですから、ぜひにもそういう防災能力機能をもっともっと、まして原発を持っている町ですから、危機管理意識というのはもっともっと持つ必要が、自然災害を含めずに総じて行っていく必要が、意識として住民の意識の中に植え込んでいくのが行政の仕事だと、こう思いますんで、ぜひにもお願いをいたします。 そういう意味で、１つ参考に申し上げます。ここの町はお祭り防災、ある催しが町にあると、そこに消防なり、消防団の皆さんなり、いろいろな方が寄って何か１つ催してみようと、防災に対して。ただお祭りだけじゃなくて、そういうこともやっておられると。 それから、感心したのはもう一点、ある議員とも相談しとったんですけれども、やっぱり１２歳、児童防災教育、もう教育の中へ入れとんですよ。やっぱり子供の時分の小学校の６年間というのは、本当にすごい能力がわき出てるときですから、ぜひにもそれを参考にしていただいて、すべて私いいと言いませんよ。おおいの町に合ったことで、何か小さなことから一つ一つやっていけば、将来の子供に受け継いでいけるんじゃないかなと、こう思います。ぜひにもそういうことを参考にしていただきたいと思います。教育長、どうですか。
○議長（
浜田勝美君） 教育長。
◎教育長（柿本治君） いい御提案をいただいたと思っております。今、学校では不審者等々に対するそういう訓練、教育、学習などは行っておりますが、災害的なものについてはもう一度考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） 大変失礼でしたけれども、そういうことで、小さい時分からの思いを将来の町のためにぜひにも取り入れて、近い将来それができるように御尽力をお願いしたいと思います。 それからもう一点、本当これも小さなことですけれども、災害というのを見ておりますと、この頃特に集中的な豪雨があるということで、木製ダムというのをこの町はやっとるわけです。まず、雨が降って、小さなとこを流れる前に何もなかったら、ずうっとはるかかなたまで水があっという間でしょう。だから、そこが考えたのは、間伐材で残木ができます。それをうまく組みかえて小さな木製ダムをちょん、ちょんと、同僚議員も知っておりますから、そういうことをやっておられると。これ何かっていうたら、初動水量を未然に防止すると、今実験段階というか、やり始めたばっかりだからわからないけれども、確かに効果は出ていると。そういうこともひとつ町として、ぜひにもやっていただきたいなあと、こう思います。ここに写真もありますんで、またお見せもいたしますけれども、これが本当の小さな谷ですけれど、こういうもんをやっておられます。初めの水が少しであれば、後は大きくなりますよ、小さなちょぼちょぼっとしたしずくが大きな大河になるんですから、ちょんちょんと、それをだんだん抑えることです。余り長い５年ぐらいじゃという今の予想では。私は１０年もつというんですよ。そこの土壌の質によって１０年ぐらいもつかなあと、こう思っております。そういうことも含めて、水の豊かな保有にもなりますし、総じて谷、川の安全にもつながるということで、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 そういうことで、本当につけ加えたことばっかりで申しわけないんですけれども、もう一点、昨年の１０月８日に大飯地域に大きな雨が降りました。平均２００ミリ前後で、名田庄は２２０でしたかね、おおい町が２００か１８０ですね。その時の佐分利川と名田庄南川の雨量を見た方は、同僚議員もおられました、写真も撮っておられました、同僚議員は。私も撮ってあります。これが私の家の前の雨量です。これは、完全に雨が降らなくなってから、私の近辺を撮りました。ほぼ安全が回避された状況のとこですから、まだまだすごい量だと思ったら、本当にすごい雨ですね。これ約１５センチか２０センチ減ったときの写真です。恐らく同僚議員も持っておられます。そういう意識をしっかりと植えつけてもらうように、これを見て、欲しかったらこの写真を渡しますから、本当にすごい水ですよ。その時の佐分利川もすごい水だったそうでございます。そういう意味で、小さな行いが最後こういう大きな川のとこに影響するんだということもイメージも持っていただいて、ぜひ今後の教育の中に入れていただきたいと思います。 次に、地域防災力を高めるのに、先程から何回も申しておりますけれども、職員さんに年間どのような教育をされているかお伺いいたします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 御指摘のとおり、防災活動に当たります職員に対しますいわゆる防災教育というものは、不可欠なものと認識をいたしております。そのためにも、町においてもそうした責任を十分果たせるよう、専門知識の習得と実践力を養うための勉強をさせているところでございます。 特に、本町においては原子力発電施設が立地をいたしておりますので、そうした立場で町の職員としての基礎的専門知識の習得をまずさせております。そのほかにも、県の自治研修所で実施されております初任者研修や各階層別のステップ研修などにも参加をさせまして、そういう勉強の場を与えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） 今後、そういうことで機会あるごとに県の情報、あるいは他県の情報も入れながら、ある出張とかぶせてでもそういう勉強を特に若い方にさせていただきたい。させてもらったほうが、もっともっとすばらしい、企画するときにいいアイデアが出ると、こう思います。ぜひともお願いをしたいと思います。 余り時間がございませんので、次に地域防災力を高めるために、防災士という事業があるわけですけれども、今後これを進められる予定があるのかどうか、再度質問いたします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 先程の町長の答弁の中でも、その点については触れさせていただいておるところでございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、現今地域におけます人間関係が希薄になってきておりまして、地域の共助体制の弱体化が進んでいるという社会的状況でございます。そういう意味合いからいたしますと、御質問の防災士というものは自助、共助の活動を、災害時において初動活動としてやる上においては、大変重要な役割を果たすものと認識をいたしております。そういう意味合いからも、この防災士育成の支援については、町としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） 本当にこの防災っていうのは、今４万人全国であると言われておりましたけど、昨年聞いたときは２万人ぐらいやったのが急に４万になったんかなというぐらいで、すごいスピードで、これ地震対応と含めてやっておりますんで、恐らくかなりのところでこういうのが進んでいると。これはどういうことかというと、皆さん御存じのとおり、町の安全を守る、防災対策を守るという観点から、恐らく民間でのこの教養だと思ったんでしょうね、皆さん初めは。しかし、この私が研修で行った町は、そうじゃなくて行政が中心でやらなきゃだめだということで始めて、５人から始めて、今はそこは５４６名でしたか、それだけほとんどの役場の職員が持っています、ということです。当然、消防団員の幹部の方々含めて、町に全体に広げて、町みんなが防災意識持った方が育つことによって、町の安全が保たれ、弱者の手助けにも将来は役立ってくれるであろうということで進められておりますんで、大いに参考にしていただきたいと思います。 実は、ちょっと余談になるかもわかりませんけども、おおい町で１名だけ持っておられます、立派な方が。この人が先生にでもなるというぐらいな気構えがありますから、立派な方ですから。すごい本ですから、このほかにいろいろ雑誌がこうありますけれども、読んでみますとそう難しいことではないんですよ。当たり前のことがきちっと、今教育長、どういう雨が降ったら動きしますかっていうたら、そのことがぱっとこれ見たらわかるわけですよ。教育委員長がしっかりできるというようなことの資格かなというように思います。そういう意味でぜひとも、こういうことが町に今１人だということになりますと、おられるかもわかりませんよ、私の情報ですから、まずいないんじゃないかと。若狭消防署には１人もいません。関電もだれもいません。ちょっとびっくりしたのが、関電の幹部の方に聞いたところ、民間のＮＰＯの事業だからという、それはそれでいいと思います。ある行政の、おおい町以外の町の人に聞いたところは、それも同じ意見でありました。そうじゃなくて、町挙げてこういうことをやると、淡路震災の説明がありましたとおり、それから発足した事業ですから、ぜひ民間レベルで上げていただきたいということも含めながら、町も真剣に取り組んでいただきたいなと、切望しときます。 次の質問に行きます。 もう時間余りございませんので、行政大綱の進捗、大変丁寧な御説明で、すべてるる説明がありました。不断の行政組織の簡素化に向けて、役場の町長はじめ副町長、全課長さんが真摯に御努力した跡が受け取れます。紆余曲折があったと思いながらも、一定の評価ができると思います。基本的にいろいろなことを進められて、まだまだ問題がたくさんありますが、地方分権に向かっての対応で、頑張っておられるなという姿がよく見てとれました。 ところで、もう一つ、１つだけ気になるのが、やはり私は人を育てるということで、職員さんの教育、自発的自己研さんという研修というのが出たことがありましたけれども、それはさておいて、行政として職員さんに今どのようなポイントで教育されているのか、もし１点でも２点でもあれば、若い方にされている教育実態をお伺いしたいと思います。
○議長（
浜田勝美君） 副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ただいまの御質問でございますけれども、職員の研修というような形での御答弁になろうかと思うんですけれども、職員につきましては、いろんな機関での研修を積ませております。一番多いのが、県内にありますのが福井県の自治研修所での研修が挙げられようかと思います。職員に採用されますと、まず初任者研修というのを受けていただいております。それから、年代別にいろいろと勉強していただく機会をということで、ステップ研修というふうに呼ばれておりますけれども、２５歳、３０歳あるいは４０歳というような年齢に応じた研修を積んでいただく機会というようなものも設けさせていただいております。そのほか、これは新人としてなったときですけれども、課長補佐の研修、それから課長研修というようなものにも行っていただいておるところでございます。そのほか、職員の希望に応じまして、専門分野の研修の機会もつくらせていただいておりまして、パワーアップ研修というような形で呼ばれておりますけれども、民法でありますとか、行政法でありますとか、そういった専門知識をよりよく得ていただくための研修なんかも積ませていただいておるところでございます。 いろいろとほか、県外でございます市町村アカデミー等の研修も行っていただいておりますし、議員御承知かと思いますけれども、原子力研修といったものもございます。それから、専門的な技術を持っておられる、例えば看護師の方とか保健師さんとか、そういった方についてもそれぞれ民間団体等が実施します研修等にも計画的に御参加をいただいております。 昨年度の研修者の延べ数ですけども、５１名の職員が今申し上げましたような研修に参加をいただいて、研修を積んでいただいているということでございます。 なお、その研修を受けていただいた後、復命という形で感じたこと等々を書いていただくことということで、所感文も町長あてに出しております。その所感文を読ませていただきますと、それなりのよかったという言葉が多く書いてございますし、それなりの研修になったもんではないかな、実のあるものであったんではないかなというふうに思っておりますし、今後も計画的に研修の機会を設けたいというふうに思っております。 本年度は、予算的な問題もございますけれども、約７０名の職員を対象に、こうした研修の機会を設けたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） 大変、全然そういう出張教育というのか、やっぱり町から出て、環境の違ったところで新しい研修をすることによって若い人の能力がどんどん伸びると思います。ぜひにも、そういう意味で、５０名、７０名言わんと、すばらしい勉強をしている町は、行政の人員だけはきちっと出張させて、というと２００ぐらいな回数の研修をやるというように言われておりますんで、ぜひとも前向きにどんどんそういう研修をやられて、あるいは社内の勉強でもいいし、あるいは講習ということで、しかるべき先生を呼んで勉強をするとかというあらゆるタイミングをとって、行政改革の将来を担う若手が育つように、ぜひ教育をして、指示をして計画を立ててあげてくださいということでございます。 あと、本当に行政改革としましては、数字であらわすことができないもんですから、例えば実質赤字比率とか、連結赤字比率、こういうものは全部数字であらわすことができますけれども、何が改革できたのか、何が行政の中で事業が進んでいって変化していったのか、改善された記録がないと困りますんで、記録はあると思いますが、ぜひともきちっとした明確な表示を開示をしていただく。例えば、そこの表にありますように昨年度はこういうことを改善し、改革し、改革が進みましたよというような表示を年に１回ぐらい出されるといいと思いますが、どう思いますか。
○議長（
浜田勝美君） 副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 大変大事なことだと思っておりますので、いろんなケースを利用して、そういうことの開示には努めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） ぜひともそういうようにして、若い方がなかなかわかってないと思うんですよ、縦割り方式ですから。どこがどんなことを改善したか、自分が配置転換にならん限りわからないと、改善が。今こんなことをやっていたんかということになるように、ぜひとも開示をしてあげてください、と思います。 ４つの健全化比率を出されておりますんで、その細かな数字は総じてわかると思います。どうかこれからも数字の尺度、それから記録のデータ、いろいろ記録をとりながら、今後の行政改革の中に総じて生かしていただいて、よりよい来年からの５カ年計画を新しく立てられるようでございますが、それに合わせてしっかりとまちの運営能力、経営能力を生かしていただくように、ぜひお願いしたいと思います。 最後に町長の御意見をお願いします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 御質問の趣旨、よく理解をいたしました。大変大切なことでございますので、今後は力を入れて、職員の資質向上等々に努めていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） 小川君。
◆２番（小川宗一君） 一応、すべて終わりましたんですけれども、ぜひとも教育面をしっかりつくっていただいて、新しい防災も含めて御尽力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
浜田勝美君） これにて小川君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時１５分から再開いたします。 午後０時１１分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（
浜田勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 議長の許可をいただきましたので、質問いたします。 町長は、３月議会定例会の私の質問の答弁におきましても、選挙公約の中でも、少子化対策、子育て支援策の一環として、教育への負担が優しい町を目指し、中学生までの医療費の無料化や、高校生の通学費の援助といった万全の子育て応援に積極的に取り組みたいと言われておりましたが、この６月補正予算に早速取り込まれ、実行されようとしておられます。子供を持つ家庭にとって大変ありがたい施策だと感謝いたします。 さて、選挙期間中に言われておられた成和地区のオフサイトセンター横の町有地をサッカーなどのスポーツに使えるように、天然芝を整備したみどりの広場にするという件でありますが、これも７年前から私が一般質問の中で、中学生のサッカーへの情熱により、小浜への越境入学がふえていく中で、地元中学でのクラブ活動かそれに伴う練習場の確保という点で、成和地区の町有地の整備を訴えてきて、おおい町合併後の第１次総合計画の中、５年の中期計画の中で、平成２２年度において基本設計をし、２３年度に整備をすると明記されました。選挙期間中に町民の方から質問されて、計画どおりに実行しますと答えられ、６月補正においてみどりの広場整備事業として、みどりの広場整備基本設計業務委託費を計上されておられますが、サッカー場にするにしても、小・中学生対象のスポ少やクラブ活動、高校や一般、ＪリーグＪ１やＪ２といったプロチームの練習場、公式試合などいろいろなランクでの整備計画があると思いますが、町長はどう考えておられるのかお伺いいたします。 次に、相愛学園大飯セミナーハウスの有効利用についてお聞きします。 この施設には、町も補助を出されており、町内のスポ少や小学校の合宿活動にも利用されていると聞いていますが、高浜のスポ少が利用したいと教育委員会に問い合わせをしましたら、町内の関係団体しか利用させられないという返事だったとお聞きしました。実際はどういう状況なのか、お聞きします。 相愛学園大飯セミナーハウスは、今年度中に撤退を考えているという話を耳にしましたが、どういった話し合いになってるのでしょうか。その点についてもお聞きします。もし、無償提供、町への施設寄附というようなお話であるならば、ありがたいお話であり、みどりの広場ができることにより、スポーツロッジ栄光だけでは受け切れない場合に、有効に利用できることも考えられます。サッカーやラグビーなどのスポーツ活動をしている人達に、天然芝の練習場という利点、すばらしい環境が整うのでありますから、広く県内はもとより全国のスポ少、小学校、中学校のクラブの合宿にこのセミナーハウスを活用することにより、交流人口の増加、知名度アップなど、さまざまな利益をもたらしてくれると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 新谷議員のみどりの広場の有効活用についての御質問にお答えいたします。 今まさに、全世界を巻き込んで４年に１度のサッカーワールドカップ南アフリカ大会が開催されているところでございますが、日本代表チームの健闘もあり、日本じゅうが熱気に帯びているところであります。 本町におきましても、本郷サッカースポーツ少年団や大飯中学校サッカー部などの活動が活発になされ、小学校、中学校を通じ一貫して取り組めるスポーツとして、サッカー競技が定着してきているところでございます。 また、近年はＪリーグの選手や大学サッカー部員の方々を講師に招き、小学生、中学生を対象にサッカー教室を開催するなど、サッカー競技を通じ、世代を超えた競技者同士の交流も深まりつつあります。 みどりの広場の整備につきましては、このような状況の中、関係者からの要望や内部検討を重ねてまいりました結果、良好な環境の中での競技の実施や競技者間の交流、ひいては地域間の交流にまで発展させるための受け皿となるものが必要であると判断したところでございます。 その概要としましては、福井県大飯原子力防災センター東側の町有地を利用し、プレーパーク大飯から連なる一体的な運動施設として、サッカー競技にも対応できるグラウンドを中心とした施設整備を行うものであります。 ところで、御質問のサッカー場のランクについては、競技水準や競技場の舗装方法、あるいは附帯施設の配置等、さまざまな検討要素がございます。どのような施設の規模が町にとって最も適しているかは、本議会において補正予算に計上させていただいておりますみどりの広場整備に係る基本設計において、種々検討してまいりたいと考えております。 次に、相愛学園大飯セミナーハウスの有効活用についての御質問にお答えいたします。 学校法人相愛学園は大阪市に本部を置き、音楽学部を中心とする相愛大学のほか、附属校として相愛中学校、高等学校を設置、運営されております。 大飯セミナーハウスについては、こうした相愛学園の特徴である音楽活動等を通じて、都市との文化的交流を深め、若いエネルギーと知的活動の向上を図る文化の里づくりを促進し、町の文化の振興、地域の活性化に資することを目的に、町として積極的な誘致活動を展開し、きのこの森に隣接する用地の無償貸し付けや建物への補助などを行い、平成６年に完成、オープンに至っております。 オープン以来、すばらしい自然環境に恵まれたセミナーハウスとして、本来の使用目的である相愛学園のオーケストラ合宿や卒業論文のゼミナール指導、クラブ合宿等で使用されてきました。 また、町関連での使用など、相愛学園以外での使用申請については、教育委員会が相愛学園との取り次ぎを行い、誘致目的に沿った使用許可に御配慮いただいてまいりました。 こうした町関連の近年３カ年の使用実績を見てみますと、町直接の事業として隔年で実施している佐分利小学校合宿通学事業で延べ２回の利用のほか、町内のスポーツ少年団関係で４回、町内関連の少年硬式野球団体で４回の使用があることから、議員御質問のように、町内スポーツ少年団関係しか使用許可がおりないと思われているのではないかと推察いたします。 しかし、基本的にはセミナーハウスの使用については、設置者である相愛学園が権限を有し、本来の目的である学園のセミナーハウスとしての利用を最優先され、それ以外の使用申請については、誘致した町の意向、意見も参考にされながら、使用可否の判断をされていると解釈しております。 一方、近年の少子化に伴う学生生徒数の激減という非常に厳しい状況の中、学園として戦略委員会を設置され、新学部、新学科の設置と短期大学の廃止など、あらゆる経営努力をされておりますが、経営的に大変厳しく、平成１９年度にはセミナーハウスも存続が危ぶまれる状況に陥り、町としても誘致をした所期の目的を達成するため、年間の維持管理経費の３分の１程度となる２００万円を文化交流促進事業として、１９年度から２１年度までの３年間にわたり、補助をしてきたところでございます。 本年度を迎え、この補助期間は終了しましたが、つい先般、相愛学園から町に対して、学園経営を取り巻く環境は一層厳しさを増し、セミナーハウス存続の危機もなお続いているとの申し出があり、近く事務レベルで協議する予定となっております。 したがいまして、議員御質問のように、今年度中に撤退という話も正式にはお聞きしておりませんし、決定したものでもございません。町からの誘致や補助はありましたが、セミナーハウスは相愛学園の施設であり、議員から御提案のあった町の施設への譲渡や活用方法については、今後予定している相愛学園の意思確認や協議結果を踏まえた上で、種々検討いたしたく、現時点では考えておりませんので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） まず、みどりの広場について再質問いたします。 その前に、今朝ワールドカップにおきまして、日本チームがデンマークに勝ちまして、見事予選を突破し、ベスト１６に入り、本戦出場を決めました。これにより、再度サッカー熱が燃え上がると予想される中で、みどりの広場建設というのは大変有意義な事業になると確信しております。 それで、今年度の基本設計におきまして種々検討していくという答弁をいただきましたが、検討段階での中間報告的な相談を議会にしていただきたい。結果をまとめられてからの承認を求めますというのでは、今までの議会と行政の関係のままで、議会活性化を進めているおおい町議会としては、行政と議会、町民の三者が三位一体となって考えて決定していき、進めていく改革を進めています。ぜひ、今後議会に相談をかけて、進めていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） そのとおりでございまして、まだ現在基本とまで行かないような、大きさは大体この程度のものをつくればこれだけ土地がつぶれて、使って、あとこれだけ残りますというような絵がかけている段階でございまして、一番の大事なのは芝をどのような形にするのか、いわゆる天然なのか人工なのかというようなことから詰めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 今の答弁の中で、天然芝なのか人工芝なのかっていう、まだ決められていないということなんですが、ぜひ天然芝の計画でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、相愛学園についての質問をいたします。 近く、事務レベルでの協議をする予定となっている答弁がありましたが、先程私が申し上げたような申し出があれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。交流人口が増大し、施設を利用した子供達、また保護者の方達がおおい町のよさを感じていただけたならば、今度は観光で再度来ていただけるかもしれない、あるいはおおい町はいいところなんで住んでみたいと思われるかもしれない、そういった可能性も秘めていると考えます。そういったことをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） これにて新谷君の質問を終わります。 次に、１４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧でございます。 町政の４点について質問いたします。 その要旨は、第１に道路幅を広げて生活環境を改善すること、第２に本郷商店街のにぎわいを取り戻すこと、第３に町民の健康促進のための予算をふやすこと、最後に町がため込んでいるお金と借金の兼ね合いを見直すことについてであります。町当局の明快な答弁を求めます。 建築基準法で、いわゆる建築物を建てる場合、道路は非常に重要な要件となっております。これは、法が建築物と敷地の安全性、衛生等の基準を定めることにより、国民の生命、健康または財産の保護を図って、公共の福祉の増進に資することを目的としているからにほかなりません。 道路は、防火、避難上の安全性を十分確保し、健康、衛生に寄与するものでございます。この意味から、敷地は道路に接していなければならないと想定されているのでありますし、その道路幅も最低家屋から２メートル以上の幅の道路を接しているということが必要ですし、その幅員も４メートル以上のものが法で定められた道路であります。 しかしながら、本町においては、古くからのある道路は幅員４メートル以下の狭隘道路が数多く存在しております。特に、本郷地区や大島地区には、町道認定はされておりますが、現状は改善がなされていません。建築基準法施行時の昭和２５年１１月以降から既に建物が建ち並んでいた道路は、みなし道路または４２条２項道路、あるいは２項道路と呼ばれております。今、その町内の一例路線を申し上げますので、町はその道路の現状認識を示していただきたいと思います。 本郷地区では、下湊白浜線、東市場白浜線、東市場下湊線、西市場白浜線、下湊線などです。大島地区では、西浜中口線、東宮の上線等でございます。これらは、さきに述べたように、生活環境改善や緊急車両進入対策から見て、早急に改善が必要ではないでしょうか。ただ、家屋密集や土地有権者等もあり、この事業の進展がないのも認識はしておりますが、この分野をなおざりにして、町内環境の均衡ある発展は望めません。町の方針、施策を示していただきたいと思います。 次に、道路と災害防止あるいは避難等は密接に関連していますので、質問いたします。 近年、全国で発生する災害の中でも、水害時等は人命に直接かかわりが大きく、避難道の問題も現在指摘されているところでございます。町地域防災計画が策定されておりますが、災害時要支援者対策と避難経路の具体策が進んでいませんし、この分野の訓練もなされていないのが現状であります。いわゆる災害弱者対策であります。対象者台帳整備に基づく避難訓練実施、あるいは公設や各区単位の避難場所とそこへの経路の安全性の検証を早急に行うなど、現状と課題を質問いたします。 ２点目の本郷地区中心部の商店街のにぎわい創設事業の必要性を質問いたします。 私は、うみんぴあ埋立用地Ａゾーンにおいて、にぎわい創出事業が今進められていますが、それも大事だろうが、もっと大事なことは本郷商店街のにぎわい創出だと思っております。昭和６０年には９１軒の商店数を数えた店舗も、現在では二十数軒と減少し、食料品店や薬局等も廃業いたしました。個人商店ですから住まれてはいますが、店舗は空き店舗が目立ちます。まさに、にぎわいや高齢者の買い物が困難となりつつあります。 商店街の活性化を行政側として支援していただき、商店街の生き残りをかけた方法を今こそ実施していかなければ、明日の本郷中心地はないとの危機感を両方が持つべきではありませんか。原因としては、いわゆる車社会への発展への対応の遅れ、消費者の生活スタイル意識の変化、郊外店や大型店などの外部要因とあわせ、組織力の弱さや新規参入の少なさ、後継者不足などの内部要因もあり、困難もありますが、今行動しなくてはとの決意のもと、さまざまな対策を更に講じる必要がありますが、この分野の方策を示していただきたい。 次に、私の提案として思いつくところを幾つかを述べさせてもらいます。 町内外からユニークな店舗展開を志す起業者への条例に基づく助成事業や、言われて久しい無料駐車場の確保、商店街設備の近代化と、例えばカラー舗装、特色照明、ベンチの設置、シャッターアート、空店舗ギャラリー、イベント事業の通年事業のスペース等々を進めることを提案いたします。答弁を求めます。 ３点目は、各種の健康診断の促進と新しい分野の事業導入について質問をいたします。 本町なごみ診療所を核にして、町内医療施設や町当局の連携のもと、町民の健康の促進につながる健康診断が積極的に取り組まれているところであります。健康診断の種類は、住民健診を中心にして、早期発見、治療を進め、医療費の軽減につながる重要な施策であります。 しかしながら、その受診率は、特定健診では国の率設定は何と５０％と高く、全国の自治体は我が町の率のアップに四苦八苦しているのが現状と聞きます。本町の現状と課題を示してください。 次に、現在の健診に加えて、女性特有のがんであります若い女性に急増中の子宮頸がんを大幅に減らすと期待されています、昨年末から自費での接種が始まったワクチンについて、本町の公費助成を求めるものであります。 がんの原因のヒトパピローマウイルスは、性交渉で感染いたします。日本産婦人科学会は、１１歳から１４歳の女子に公費で接種すべきとの声明を発表しています。予防ワクチンは期間を置いて３回打つ必要もあり、経費は全額自己負担で、５万円から６万円もかかりますし、既にウイルスに感染している人には効果はありません。よって、小学校における集団接種を進める必要があるが、本町の取り組みを述べていただきたいと思います。 更に、発病いたしますと、死亡などの確率や後遺症が残る脳関係の健康診断の脳ドックは、現在４万２，０００円ほどの費用がかかりますが、クモ膜下出血の原因となる脳動脈瘤などの発見に役立ち、脳の萎縮度などから認知症などの健診にも役立つものであります。 これら２つはどれも医療保険の対象外で、負担が重いのが現状でございます。公費助成がぜひとも必要と思いますが、方針を示してください。 最後に、各種基金運用とその町民還元等について質問をいたします。 本町の積立基金は１６０億円近くにもなっています。かつて、京都府の蜷川知事という方がおられましたけれども、この蜷川知事は名誉の赤字、不名誉の黒字という名句を生みました。それは、住民の暮らしを向上させるための事業として生み出された赤字であるならば、それは名誉の赤字である。しかし、住民のための仕事をやらずに手をこまねいていて黒字を生み出していても、それは不名誉な黒字であるということです。 貯金をため込むのが自治体の本来の姿ではありません。国は地方交付税措置を１９９０年度から行いました。その結果、新しく基金を設置したり、基金を増額させて積立金に交付税措置を受けるようにしたのが、その結果１６０億円近く余りの町財源となったものであります。 本町の財政を破壊させないことは重要、当たり前ですが、しかしそれは財源の積極的、自主的確保策によって、行財政が住民生活を守り、発展させているかが物差しであります。単なる財政貯蓄能力のあるなしではありません。明確な使用目的、基金の計画的な積み立てや積み立て限度を持っている必要がありますが、答弁を求めます。 特に、公共施設維持基金、国民健康保険基金、介護給付準備基金等について、具体的使用計画を求めるものであります。 次に、地方債について質問いたします。 本町が政府や市中銀行から中・長期的にわたって返済する約束で借り入れる借金のことですが、これは地方財政法第５条の規定で、建築事業あるいは資本的性格を持つものに運用されるものであります。地方債の位置づけは、資本を運用し、地域経済の発展に役立てると同時に、住民負担の均衡を図るというものでございます。これは、後年度に過大な負担をかけないということです。 ですから、一般会計４５億円と特別会計３１億円、合わせて７７億円という基金の地方債を抱えておりまして、その元金負担と金利負担は財政を圧迫することになります。本町におけるこれらの償還、返済計画を示していただきたいと思います。 また、合併して５年目だが、当初合併して膨らんだ分野の金額とその現在高を述べていただくことをあわせて求めます。答弁を求めます。 以上が私の質問です。誠意ある答弁を求めて終わります。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 猿橋議員の町なかにぎわい創設事業を行う必要があるとの御質問にお答えをいたします。 本郷地区中心部に形成されるいわゆる本郷商店街については、古くから地域住民の日常生活を支えてこられたわけでございますが、社会構造の変革と商いのあり方の根幹的な変貌、競争力の低下、加えて高齢化社会等を背景として、いずれの市、町においても、従来からの商店街については、その営業店舗数は減少傾向をたどり、活気が薄れつつあることも事実でございます。 本来であれば、社会経済の動きの中で、商店等の経営判断が行われるべきところではありますが、近年の高齢化社会を考えますと、だれもが便利に暮らせること、近隣での買い物の利便性の確保は重要な課題であります。 町では、このような現状の中で、第１次おおい町総合計画の主要施策として、商業の活性化や観光との連携支援などにより、経営環境の整備を推進し、また商工会活動への支援により、商業の振興を図るものとしているところでございます。 具体的な取り組みとして、町内中小企業の経営合理化等のために必要な設備資金、運転資金について、その借り入れが容易なものとなるよう、金融機関に資金預託し、資金借り入れに係る利子補給を行っております。 一方、商工会におかれましては、経営改善普及事業として、税理士や経営コンサルタントを講師に招いての経営指導や、日本政策金融公庫による経営安定化のための各種融資制度のあっせん、商工業振興対策事業として、おおいポイントカード会等の活動推進、強化のための助成を行っておられ、町からはそれら事業に対し補助制度を設けているところでございます。 また、昨年は、ふるさと消費元気フェア開催事業として、定額給付金記念祭及び歳末ダイナマイトフェアを実施され、一定の効果を得たものと聞き及んでおります。本年においては、現在福井県の消費拡大事業でありますふるさと商品券発売に合わせて、この７月１８日までの間、ダイナマイトフェアを町内の事業者の参加を得て実施されているところでございます。 これらの事業を通じ、商工業関係者ひいては町全体が活性化していくことを期待するものであります。 議員御提案の起業者への助成事業や駐車場の整備、あるいは特色照明等につきましては、商工会の御意見等をお聞きしながら、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の御質問につきましては担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） 建設課長。
◎建設課長（武藤政幸君） 次に、住みよい
まちづくりと災害弱者対策の充実に提言するとの御質問のうち、町内の狭隘道路の解消についてお答えいたします。 現在、本町においても、道路幅員が４メートル未満のいわゆる狭隘道路と定義される町道は数多くあり、議員御指摘のとおり、災害時おける緊急車両の進入や、迅速な避難活動に支障を来すことが懸念されるところであります。 こういった狭隘道路の解消に向けては、今日まで、用地の御協力がいただける路線から順次取り組んでおりますが、道路拡幅工事を進めるに当たりましては、何と申しましても用地の確保、提供が大前提となります。議員御案内のとおり、狭隘道路の周辺は家屋が密集しており、このような地域の拡幅改良につきましては、用地確保が物理的にも難しく、また家屋移転補償等、膨大な経費負担が発生しますことからも、抜本的な狭隘道路の改良は大変困難と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 次に、災害弱者対策についての御質問にお答えをいたします。 町では、災害時において避難等に支援が必要な住民の方々をあらかじめ把握することにより、災害時おける情報伝達、避難援助を円滑に受けることができる体制整備を図り、住民が安全に安心して暮らしていける地域づくりが必要と考えております。 こうしたことから、町では社会福祉協議会の福祉推進員の御協力をいただき、身体障害者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯など、避難に支援が必要な方の約３１０名を登録し、台帳整備を行ったところであります。 また、災害弱者などを対象とした避難訓練体制や避難場所への経路の安全性を検証するべきではないかについてでありますが、町の地域防災計画では、災害時における要援護者の方々の避難につきましては、災害時要援護者登録台帳などに掲載されている災害弱者の所在などの把握に努め、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援プランを整備するよう努め、ふだんから避難支援プランの登録情報の更新や避難訓練の実施に努めるとともに、要援護者などの避難が円滑にされるよう、集落、自治組織や自主防災組織などの協力が得られる体制づくりを推進しております。 更に、福井県などと連携を図りながら、避難施設などにおいて、要援護高齢者、障害者などの相談や介助などの支援策が円滑に実施できるよう、要員の確保に努めるとしているところであります。 また、避難路の選定につきましては、避難路は避難場所へ通ずる道路とし、避難施設などの配置と集落の分布などにより選定することとなっており、具体的には沿道の土地利用状況、その他の事情を勘案して、災害時において避難上必要な機能を有すると認められる道路、更に落下物、倒壊物による危険など、避難に対し障害のおそれが少ないこととなっております。 このようなことから、現在計画的に整備をしております総合防災マップにおいて、平成２３年度には具体的な行動計画を記した災害時要援護者マニュアルを整備していく予定としており、避難路につきましても、現場等を十分確認し、対応してまいりたいと考えております。 また、実際の訓練につきましては、豪雨などによる災害を想定した訓練ではございませんが、この秋にも実施予定となっています福井県原子力防災訓練などにおいて、災害時要援護者の避難訓練として、福祉車両による陸上避難、歩行困難者はヘリコプターによる航空避難が実施予定となっており、こういった機会も活用し、関係者の意識啓発を図るとともに、町消防団などが毎年実施しております水防訓練など、参加者と協力した形で有事に備えてまいりたいと考えております。 次に、各種基金運用とその町民還元などを問うとの御質問にお答えをいたします。 初めに、基金の積み立て、処分計画についてでございますが、本町にはそれぞれのさまざまな目的に応じて、現在２２の基金を設置いたしております。その平成２１年度末の現在高は、いわゆる決算統計ベースで約１５８億７，９６７万円となっております。また、このうち、その使途が一般財源として区分される財政調整基金及び減債基金の現在高は、約６２億９，０００万円となっておりまして、全体の３９．６％を占めております。 さて、地方公共団体は、地方自治法第２４１条第１項の規定により、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または低額の資金を運用するための基金を設けることができることとされております。また、地方財政法第４条の３の規定によりまして、災害により生じた経費の財源もしくは災害により生じた減収を埋めるための財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源、または緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため積み立て、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得などのための経費の財源に充て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないこととされております。 更には、決算において剰余金が生じた場合におきましても、同法第７条の規定により、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないとされております。 この地方財政法の規定、いわゆる年度間の財源調整のための積み立ての役割を担っておりますのが、財政調整基金及び減債基金でございます。その処分につきましても、同法第４条の４に、経済事情の著しい変動により、財源が著しく不足する場合など、第１号から第５号までの５つの事項に限定列挙され、制限がされております。 このような目的と法の制限を受け設けております財政調整基金及び減債基金につきましては、その性格上、積み立てや処分に厳格な計画性を持つことは適当ではないと考えておりまして、同様の趣旨から、積立額に限度も設けておりません。 しかしながら、一方で長期的な財政運営の見地からは、安定的な行政サービスの提供のための財源の過不足というものが見えてくるわけでございまして、中期振興事業実施計画遂行のため、必要となる基金の積み立て及び処分につきましては、長期財政計画の中に計上し、既に御報告をしているところでございます。 なお、公共施設維持基金、国民健康保険基金、介護給付費準備基金につきましては、後ほど関係課長がお答えをいたしますが、これらを除く特定目的の基金のうち、少額のものや余り活用がされていない一部のものにつきましては、その有効活用と基金の整理の観点から、適宜その運用を見直すこととしておりまして、平成２０年度には緑の山を守る基金を廃止いたしましたが、今後も引き続き検討を行ってまいる所存でございます。 次に、地方債の償還計画などについてでございますが、地方債は地方自治法第２３０条第１項により、普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより地方債を起こすことができることとされており、この別の法律とは、一般的には地方財政法を指しますが、そのほかにも本町に関係が深いものとして、本年度から６年間の時限延長がされましたいわゆる過疎法がございます。 また、地方債は予算の内容の一事項とされておりますことから、その発行を予定する場合には、予算書に目的、限度額、償還の方法などを計上しておりますことは、御高承のとおりでございます。 さて、地方財政法第５条には地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては地方債をもってその財源とすることができると規定されておりまして、地方債は特定の目的に限り発行ができることとして、地方公共団体の財政運営は、地方債に頼らないことが基本となっております。 しかしながら、耐用年数が長く、その整備に多額の費用を要する公共施設を整備する場合などでは、整備費用を整備した世代のみで負担するのではなく、施設が存在する期間、その受益を受ける者が負担をするという、世代間の負担の均衡を図る観点から、地方債による財源確保は有効な役割を担っております。 また、地方債に対する財政措置として、平成２１年度におきましては、一般会計における元利償還金６億７０５万円に対し、４億６，５９２万円が普通交付税の算定において基準財政需要額に公債費として算入されております。 このような地方債の側面から、本町におきましては、極力地方債の発行は控えることを基本に置き、各年度において町政運営と財政収支を勘案するとともに、必要に応じて交付税算入などの財政措置のある有利な地方債を優先して発行しているところでございます。 地方債の償還計画につきましては、発行する地方債の種類により、手当てされる資金の区分が地方債計画により定められておりまして、また政府資金などは利率や償還年限などもある程度制限がされておりますことから、町が自由に償還計画を策定できるものではなく、地方債の償還額というものは、借り入れた結果としてあるものでございます。 しかしながら、地方債償還金は、義務費として後年度に財政負担を強い、財政運営を拘束するものでありますことから、長期財政計画の中で、地方債の発行と償還額について試算をしておりますことは、御高承のとおりでございます。 また、各年度におきましても、地方債を予算に計上する際、当該地方債の発行による後年度負担などを勘案しております。この６月補正予算案に計上をいたしました臨時財政対策債３億円を加えました一般会計の残債に対する償還額の推移でございますが、元利金合わせまして、本年度の約５億２，２００万円をピークに、来年度には４億６００万円、１０年後の平成３２年度には約２億４，４００万円に半減し、現在高は約１７億６，７００万円に、そして平成６６年度には償還を完了する予定となっております。 次に、合併後の平成１８年度から２１年度までの４年間の地方債の発行状況とその平成２１年度末残高でございますが、行政分野別に総務債が９億１，２６０万円の発行に対しまして８億８，６８６万５，３６０円の現在高、農林水産業債が７，１８０万円の発行に対しまして７，０４８万６，８３４円の現在高、土木債が３，４３０万円の発行に対しまして同額の現在高、消防債が３，８７０万円の発行に対しまして同額の現在高となっておりまして、以上の一般会計の合計としましては発行額が１０億５，７４０万円に対しまして、１０億３，０３５万２，１９４円の現在高となっております。 なお、発行額のうち、９億１，５２４万円は、償還年度に利子と合わせて基準財政需要額に算入されるものでございます。 更に、特別会計の国民健康保険診療事業特別会計におきまして、発行額、現在高ともに１，９５０万円、簡易水道事業特別会計におきまして、発行額、現在高ともに２億２，６００万円となっておりまして、一般会計と特別会計を合わせました総額といたしましては、発行額１３億２９０万円に対しまして、１２億７，５８５万２，１９４円となっております。
○議長（
浜田勝美君） 企画課長。
◎企画課長（武永剛男君） 次に、公共用施設維持基金についてお答えいたします。 御指摘の公共用施設維持基金につきましては、条例に規定のとおり、公共用施設の修繕、その他維持補修に要する経費の財源を積み立てるため設置をしているものでございまして、平成２２年３月末現在の基金残高は、３２億８，５００万円余りとなっております。 このうち、１４億２，１００万円につきましては、電源交付金を財源として、またその資金運用に伴う利息分を含めて積み立ててきたものであり、うみんぴあ大飯複合型交流施設、農業集落排水処理施設、保健・医療・福祉総合施設など、６施設の維持補修経費として、その使途に制限があるものでございます。 また、一般財源をその財源として積み立てたものは、１８億６，４００万円でありまして、この基金分につきましては、ただいま申し上げました６つの施設を含めた町の公共施設すべてを対象として、その維持補修経費に充当することができるものであります。 本基金は、既存施設の将来に必要な維持補修費を考慮しながら運用しているもので、また額的にも限度を超えた不必要な額と言えるものではないとの認識を持っておるところでございまして、将来にわたって健全財政の維持や、財源とのバランスを図りながら、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 次に、国民健康保険基金と介護給付費準備基金についてお答えいたします。 まず、国民健康保険基金についてでございますが、本基金は突発的に医療費が急増するような事態が発生した場合に、被保険者の方々の保険税負担が極端に増加することのないよう、緊急的に取り崩して保険給付費の財源不足を補てんすることを目的に積み立てているものです。 平成２１年度末時点の基金残高は、２億４，９５１万７，９３３円となっており、保険給付費の急増にも十分対応できる水準でありますが、基金の積み立てや取り崩しは、医療費の動向に左右される部分が大きく、中・長期的な計画に基づいた運用が難しい面もあるのが現状です。 また、国においては後期高齢者医療制度にかわる新たな医療保険制度の仕組みが検討されているところであり、国保自体も都道府県単位での広域化へ向けた議論が進められつつあります。 このような制度的要因による保険料水準の激変に備える意味でも、基金の有効活用を含めて国保運営協議会でも御審議いただきながら、新制度への対応を検討していかなければならないと考えております。 ただし、本町の国保税の負担水準は、町独自の軽減制度の影響もあって、県内でも一番低い状況であり、これ以上の負担軽減は将来的に保険料負担の激変を助長することにもなりかねないため、制度改正と医療費の動向を見きわめながら、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、介護給付費準備基金についてでございますが、本基金は介護保険給付に要する費用に不足を生じたときの財源を積み立てることを目的に設置しているもので、介護保険制度がスタートした平成１２年度から平成１８年度までは、各年度において生じた決算剰余金頭の一部を積み立てておりましたが、平成１９年度以降は保険料軽減に伴い、不足する部分の財源手当てとして、毎年基金の取り崩しを行っているところでございまして、平成２１年度末残高見込み額は１億１，０８６万３，１１１円となっております。 なお、本基金の積み立て及び取り崩しにつきましては、３年ごとに見直しを行っております介護保険事業計画に基づき、その方向性を定めているところでございまして、平成２１年度から２３年度までの３カ年を計画期間とした第４期計画においては、介護保険料の抑制を図るため、３年間で４，０００万円程度の基金を取り崩す計画をしております。 今後の方向性といたしましては、高齢者の増加に伴い、介護サービスを利用される方々も年々増加し、それに比例して介護保険給付費の伸びも大きくなってくることが予想されることから、基金を取り崩しながら妥当な保険料設定を行っていかなければならないと思っているところでございます。 また、このほかにも、保険給付費を抑えるための手段として、要介護状態にならないための介護予防への取り組みや、高齢者の方々が住みなれた地域において自立した日常生活を送ることができるよう、外出支援や在宅介護支援など、高齢者支援サービスの充実を図ることで、高齢者の負担軽減に力を注いでいるところでございます。 いずれにいたしましても、これらの計画の策定、進行管理をお願いしております介護保険等運営協議会での御審議を踏まえ、住民のニーズ、収支のバランス、地域のバランス等を総合的に考慮しながら判断してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、各種健康診断の促進と新しい分野の事業導入をとの御質問にお答えいたします。 まず、各種健康診断の現状と課題についてでございますが、本町の健康診断は妊婦、乳幼児から成人まで、各年代に応じ、必要な健診を実施しております。成人につきましては、特定健診をはじめがん検診、骨粗しょう症検診や肝炎ウイルス検診、更に町独自の誕生月胃カメラ検診やミニドックを実施しております。 中でも、生活習慣病予防を目的としております特定健診は、法改正により平成２０年度から医療保険者が実施することとなっており、町では、４０歳以上の国民健康保険の方を対象に生活習慣病予防健診を、後期高齢者医療受給者の方を対象に長寿健診を実施しております。また、がん検診につきましては、国が示しておりますがん対策に基づきまして、胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診を実施しております。 これらの健診の受診率につきましては、特定健診では平成２０年度の実績で３３％、がん検診では２０％前後と、国、県の示す非常に高い目標に達していない状況であります。町としましては、今後これらの健診について、国、県の目標に向け、受診率向上を図るため、個別健診、休日健診の導入やさまざまな機会を通じて受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございますが、予防接種には法に基づく定期接種と、希望する人が費用を負担して受ける任意接種がございます。 子宮頸がんワクチンは、昨年国が認可し、任意接種に含まれる予防接種でありまして、対象は主に１０代の女性で、３回の接種が必要で、その費用は合計四、五万円程度となっております。このワクチンは、子宮頸がんの発症に関係があるとされるヒトパピローマウイルスの一部に対して免疫をつくるものでございますが、すべての発がん性のあるウイルスを防ぐことができるわけではございませんので、従来の子宮がん検診も定期的に受けていただくことが重要であります。 ワクチン接種につきましては、国が財政的な支援を行うなど、がん対策として制度化するべきと考えておりますが、子宮がん発生を抑制する一定の効果が認められていることから、今後町においても国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 次に、脳ドックの公費助成についてでございますが、脳ドックは、脳卒中などの危険因子を早期発見するため、磁気共鳴診断いわゆるＭＲを使い、脳の輪切り写真や首の血管の写真を見て診断するものであります。脳ドックにつきましては、特殊な健診であり、実施できる医療機関も限られていることから、まずは特定健診を受診していただき、脳卒中などの主な原因となる高血圧や糖尿病等の生活習慣病を予防することが重要であると考えておりますが、今後町の健診事業全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 答弁が質問の順序となっておりませんので、私、再質問のほうは質問の順序ということで、理事者側のほうの答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、道路拡幅の問題でございます。 答弁では、拡幅改良に用地確保と家屋移転補償の経費の点から困難であると言われました。確かにそうだと思います。しかし、先程具体的に述べた７つの路線をようく見ていただきますと、拡幅すべき用地が畑等で家屋の建っていないところや、全線とは言えませんけれども、虫食い的に家屋のない場所もあるわけでございまして、将来のことを考えますと、家屋が建っていない今こそ、もっと積極的な対応ができるのではないでしょうか。もう少し、私が突如言うたことですから、大変難しいかもわかりませんけれども、詳細な調査をして、結論や検討をしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 建設課長。
◎建設課長（武藤政幸君） 今ほど言われました本郷地区の路線等でございますけども、現況といたしましては１．５メートル、１．８メートル程度から２メートル４０、３メートル程度まででございます。確かに、人家のないところもございますので、その辺は拡幅はできると思いますが、全体として効力をなすためには、やはり起終点から全体を通した拡幅改良も必要かと思います。用地として御協力いただけるところはまた検討していきたいと考えております。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） その周辺住民から要望があり、また区の総意ということになれば、用地交渉についてもかなり進むと思います。町としても、待ちにならずにお誘いかけるということも大事だと思うんで、町道の適正な発展という観点から来るまで待っとるという姿勢はだめだと思いますので、申し添えておきます。 では、建築基準法による建築制限、建物の中心点から２メートル離れて建築するといういわゆるセットバックと言いますけれども、この方式を適用するように、それから狭隘な道路に接続する家の新築時に対して、こういうようなことを建築基準法に照らして指導ということはできるはずでございまして、強制力はないかも、都市計画法なら強制力があるんですけれども、そこら辺強制力はちょっと難しいかなというような気もしますけれども、指導して御協力をいただくような体制もできるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
○議長（
浜田勝美君） 建設課長。
◎建設課長（武藤政幸君） 今、御指摘のあります道路の拡幅についてのことでございますけども、議員おっしゃいますように、建築基準法では建物の敷地でございますけども、４メートル未満の町道に接している場合は、道路中心から２メートル道路後退、セットバックすることが定められております。こういう基準法にのっとりまして、町道認定路線に接続する建築行為につきましては、建築確認申請時に申請者、地権者に対しまして後退道路用地の町への寄附とか買い取り、もしくは無償使用についての意向確認を行い、事業に協力、同意を得られた場合には、後退道路用地に対しまして道路側溝等の構造物を設置し、舗装も行い、町道として管理を行うという事業でございます。今おっしゃいますように、都市計画法を引いておりませんので、建築確認を町のほうで受け付けてはおりませんけども、そういう建築される場合には、なるべく将来の道路拡幅のために控えて建築していただくというように協力はお願いしたいと思います。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 厳密な制度適用ということはなかなか難しいけれども、やれることはあるわけです。協力をしていただくということは、その新築される方だけじゃなくして、周りにも全部影響を及ぼしておりますので、１人の方がすればそれに倣うというようなこともありますから、長いスパンでそのことをしていただきたいなと思います。 次に、災害弱者対策について、１点お願いします。 同僚議員もさきの質問で言われました。 実は、総務常任委員会で兵庫県佐用町に視察に行きました。町長の答弁でも佐用町という名前が出ておりまして、２０名の死者が出る大災害が起きた町でございますけれども、あそこへ行きますと、事前の報道でもありましたように、通路、水が出てきて避難場所へ逃げるときに、その通路で足をとられて流されたというのが何人もおられまして、まさに避難場所はそこへ見えてるけども、そこまで行くのに災害が起きるというようなことがあったというようなことがあります。通路の安全確保はもう再度確認をして、２年先と言いますと、今からでもできるわけでございまして、ルートの設定までを含めたことを住民に知らせるべきだと思うわけです。ぜひこの計画の中にそれを入れるということを、昨今の大きな水害の教訓から学んで、それを入れるということを考えますか。 以上です。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 先程の御答弁でも申し上げたところでございますけれども、平成２３年度において総合マップを作成することによりまして、おおむね防災関係の対策のものがすべてでき上がってまいります。その段階において、災害時要援護者マニュアルというものもつくってまいります。そういう中で、特に今議員御指摘のようなケースを想定した避難路の検証というものをしっかりやりまして、そういったことのない体制整備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 防災計画は立派なものができておりますので、これを中身を実証するという立場で、ぜひきめの細かい作業を進めてください。 次に、町長答弁がありました商店街のにぎわいについて質問いたします。 現時点では、商店街の内部要因もありまして、多く抱えていますので、商店街振興策を具体的に実行するのは非常に困難なことでございます。また、商工会は本町全体の商工業を視野に入れた活動もありまして、この分野だけに力を入れるというのは困難なことは明らかであります。 よって、商工会ももちろん重視しなければなりませんし、育成強化は当然でありますが、しかし新規起業者への助成事業は町単独事業として、条例でもつくってＰＲと推進するのが参入しやすい面だと私は思うわけです。若者や起業者の自由でユニークな発想を大事にしやすいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 御答弁でも申し上げましたように、物事が繁盛し、衰退していくというには、本当に長い年月にかけた要因というものが数々あるわけでございまして、議員の何とかならないのかというようなお気持ちはわかりますけれども、なかなか昔の形を再現するということは難しいというふうに判断をしております。したがって、例えば一例を挙げますと、うみんぴあのにぎわい創出へ飛び込んでみてくださいと、そういった形で、やはり現代の生活様式、商売のあり方、商いのあり方等々にあった形での再挑戦をしてほしいというようなことで、現在進めておるところでございますので、そのように御理解を賜りたい、このように思います。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） うみんぴあの創出事業も、私大事ですということは言いました。それを捨ててまでとは言いませんけれども、実は自動車も運転できない人や高齢者は、食料品や日常用品の買い物にも困難になりつつあるんです。また、町に活気がなくなると防犯面からも大変大きな問題を抱えるのじゃないかと思われます。まさに、待ったなしの現状認識を持つことが大事だと思いまして、言っているわけです。ぜひ町土の全体の発展を見ながら事を進めていただきたい。１点だけ集中して物が過ぎれば、こっちのほうが衰退するということでは、均衡ある町土の発展、住民の福祉の向上にはなりません。ぜひそういう分野で今後の課題を担っていただきたいと思います。それを私は要望しておきます。 次に、健康診断の問題で入りますけれども、課長答弁、本町の健診の増加への努力が見てとれまして、大変心強いものを持ちましたけれども、行政だけで物事を進めるわけはいきませんし、私達議員も町民も、健康に対して自分らの問題として参加、協力していかなきゃならないなと感じたところでございます。 個々の新しい事業の問題でございますけれども、子宮頸がんのワクチン接種の問題は、これは最近のことでございまして、行政もまだまだ全国的にも６０自治体ぐらいしかまだやってないので、来年度にはもうその倍は確実にふえるということになりますけれども、がん検診ももちろん大事です。しかし、１０代の少女にがん検診を行えるんですか、子宮がん検診を。ちょっとそれはかなり難しい問題だと思うわけです。日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会の声明でも明らかなように、１１歳から１４歳の女子に対して優先的に接種することを第１に掲げているわけです。その第２は１５歳から４５歳までの方にもワクチン接種と、すべてを予防できない、７０％ぐらいしか予防できないということになってますので、検診受診率向上啓発もやっていかなきゃならないというような声明を出しております。ぜひ県内の先進を切って行うべきと思っておりますけれども、それは課長か町長か知りませんけれども、御答弁を願います。
○議長（
浜田勝美君） 副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ただいまの御質問の件でございますけれども、県内におきましては新聞紙上を見てみますと、坂井市さんがそういう方向であるように聞いております。全国的には、まだそこまで大きく普及をしておらない状況でございますけれども、県レベルで取り組もうという方向が、山梨県でそういう方向を示されております。したがいまして、今後いろんな形で全国的に、議員御指摘のようなことが出てくるんではないかというふうにも想定をしております。ただ、現在の段階ではあくまでも任意的な予防策ということでなっておりますので、どれだけの希望者等が出てくるか等々もまだ未知数の面もあろうかと思います。 また、受けてもすべてのがんを未然に防ぐという効果の問題等々もございます。したがいまして、今後そういう推移も見守りながら、大事なことであるというふうには認識をいたしておりますので、そのあたり前向きと申しますか、県内の状況等々も十分踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 坂井市のほうは計画の俎上に上がったんで、まだ実施はしてませんので、まだ福井県内は横一列だと私は見とんです。ぜひ町単位では一番ということを目指していただきたいなと思います。 基金運用について質問いたします。 積立基金というのは、御存じのように私はため込み貯金と言ってるんです。本来、自治体財政の運営は単年度決済が望ましく、やたら増幅をさせるべきではないということは周知のことで、私もよく存じておりまして、ではさきに言いました３つの基金について質問いたします。 公共用施設維持基金につきましては、電源交付金財源であるため、本町の人口規模に応じたものよりもデラックスなものがおおい町内では随分建っておりまして、この基金は答弁からでは維持補修経費であるとしていますけれども、これは建てかえ費用も含んでいるんですか。ちょっとそこら辺だけ教えてください。
○議長（
浜田勝美君） 企画課長。
◎企画課長（武永剛男君） この基金につきましては、建てかえ費用は含んでおりません。あくまでも維持補修経費でございます。 以上です。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） そうでしょうね。それにしても十何億円という金額は建てかえを含まないのですから、維持補修の金額としては随分大きな、大規模修繕の部類が何件も出てくるのかなというような気がします。そんだけ基金を積むというのはちょっと異常だと思います。 次に、あとの２つについて質問しますけど、国保と介護における基金残高は２つで約３億６，０００万円にも上るわけです。では、２つの基金について、今まで極端に取り崩したことがあるのか、過去の経緯を含めて答弁を願います。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 国保の基金につきましては、取り崩したというような経緯はございません。介護の基金につきましては、先程答弁でお答えしましたように、介護保険料の抑制を図るために取り崩しながら、計画に基づきまして運用している状況でございます。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） じゃあ、国保の問題行きますけど、今まで一度も取り崩したことがないという中で、将来の危機をあおるということは許されない行政の動きだと思います。国保加入１世帯当たり２万円以上の国保税の引き下げができるんじゃないかなと、私思うんです。２億４，０００万円ですから、国保加入者は約１，２００世帯ですから、１年間で２万円掛けたら２，４００万円の軽減ができる。ですから、単純に考えますと１０年間、２万円ずつずうっと下げられると、単純ですよ。そういうことにもなるわけでございまして、１万円でも２万円でもいいですけれども、減税は可能と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 国保の基金につきましては、保険料を下げるためにという目的ではございませんで、医療給付費が突発的に来た場合に取り崩してするっていうことでございますし、うちのほうはもう当初から町のほうから軽減をやっておりまして、県内の状況を見ましても国保税については大変低い状況でございますので、これ以上基金があるからということでそれを基金を取り崩して保険税を下げるということは、ちょっと目的とは反すると思いますので、御了承をいただきますようお願いいたします。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 課長とやり合うわけにはいきませんが、課長、１回も取り崩したことがないという観点から私は言ったわけでございますので、そこら辺十分内部で、国保運営委員会もありますから、検討していただければ結構だと思います。 それから、介護保険における基金の問題です。 課長、同様の積み立てが福井県において県と市町村からの拠出金で基金があるはずと思いますけれども、幾ら積み上がっているのかわかれば教えてください。大体で結構です。
○議長（
浜田勝美君） 保健課長、行けます。 なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 済いません、ちょっと今その資料を持っておりませんので、申しわけございません。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） ほんなら私のほうから。約２０億円を超えて、３０億円に近い金額だと思ってますけど、いかがですか。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 福井県では、２０億円を超える基金残高でした。申しわけございません。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） ということは、県基金と町基金の２本立てでこの介護保険というのは成り立っているということですね。基金が２つもある制度というのはなかなかないわけでございまして、うがったことを言いますと、県に対してその基金を回してください、何か欲しいですなあと言うたときに、本町の基金残高に照らして、それはあなたのとこにありますからあきませんよと、不利になるんじゃないかとちょっと思うんですけど、そこら辺はありませんか。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） 都道府県が設置しております財政安定化基金というんですけれども、これは保険料の収納額が予定に達してないときであるとか、保険給付費が見込みを上回って財源が不足したと、そういうような場合に市町村に対して交付金として交付または資金を貸与するっていう基金でございまして、ということは今度は返済をしなければいけないということになります。 返済方法につきましては、次期の介護保険料に上乗せして被保険者から徴収して、それを県へ返すと、そういう仕組みになっております。したがいまして、うちが積み立てている準備基金とはちょっと目的が違っておりまして、介護保険のうちが積み立てております準備基金のほうは、３年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込み料に見合って設定するという中期の財政運営方式を採用して運用しているものでございます。介護給付費が増加傾向にあるので、計画の初年度というのは一定程度の剰余金が生ずるっていうことが想定されておりましたので、この剰余金を管理するために基金として積み立てておりました。計画最終年度の３年目に取り崩して調整を図ると、そういうための基金でございますので、県の基金とはちょっと目的が異なっておりますので、御了解賜りますようお願いします。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 県の基金といえども町が拠出しておりまして、同等の権利を持っておるわけでして、介護保険ができて１０年たちまして、これを請求したのは、私の記憶では池田町が１回きりだと思うんですけど、ですから使われてなくて二十数億円、２８億円と言われましょうか、それがたまりにたまって、もう拠出してもらわなくていいですよというのが３年ほど前であります。言われて久しく拠出してませんね、たまり過ぎたんで。ほんで、これを私は、今課長言われたように、返さなくてはならないというようなことがありますが、実はせやけど我々が預けたんだから、その預けた分ぐらいただで返してくれるんじゃないかということが、言ってしかるべきかと思うんですけれども、中身がちょっと方針が違うというようなことは、ちょっと町が言わずに、それが県が言うことで、町としてはそれを預けたんで使ってないもんは、町が言えばその分だけ返してくれやと、ただで返してくれるもんじゃないんですか。
○議長（
浜田勝美君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（堂前裕美子君） これは福井県だけの問題ではございませんで、全国の国的な問題だと思います。それは国やら県とか、関係機関との調整とかが必要だと思いますので、ただうちが返してくださいと言ったから、はいそうですかというような話にはならないというふうに理解しております。
○議長（
浜田勝美君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 町長に質問します。 公務員の方というのは、将来の何らかの不安に対して貯金をする、それは一般家庭と同じような感覚でやっておられるんですね。町の財政というのは単年度決済で、入ったものを入っただけ使うと、ほんで余剰金を残して貯金をしないというのが基本ですよ。ですから、公務員の皆さんのトラウマというのは、根強いもんがあるんじゃないかなと思うわけですけれども、町長、そういう流れはどのように見ておりますか。国保でも介護でも財調でも基金でも、全部含めてですけど、いかがでしょうか。
○議長（
浜田勝美君） 町長。
◎町長（時岡忍君） いつの場合にも、財政的な変動、それに住民の負担額、そういったものはいつの場合にも余り変動のない、負担が過剰にならないというのが基本だと思うんです。したがいまして、金があるからそれを例えば国保なり、介護保険料なり、あるうちはいいんですけど、なくなったときの反動として、住民負担が極端に上がるというようなこともやはり考えておかなきゃならんと、そういうふうに思うわけでございまして、家庭の経済状態は御主人なり奥様の感覚で行けるんですけれども、我々としてはやっぱり法にのっとって金を運用し、住民に過度な負担、あるいは急激な変動をもたらさないような税なり、負担を求めていくというのが原則だと私は思っています。
○議長（
浜田勝美君） 猿橋君。 規定の時間に若干でありますので、簡潔にお願いをいたします。
◆１４番（猿橋巧君） 町長のお考えはわかりましたけれども、どういいましょうか、ため込みというのは本来違うと私は見とんです。やはり単年度決済で明朗会計で、後年度まで負担を残さない、そのためにはどうするかというと税収を上げるというようなことで対応すると、町を発展させて税収を上げる、それが基本だと思うわけです、財政運営の基本は。ぜひ税収を上げる努力をしてください。 最後に地方債ですけど、償還方法について、元金繰上償還とか借入金の引き下げは交渉できないんですか。ちょっとそれ最後にお聞きしたんです。
○議長（
浜田勝美君）
総務課長。
◎
総務課長（新谷和行君） 起債の繰上償還というものにつきましては、全くできないかというとできないわけではございません。ただ、繰上償還をしようとしますと、補償金を支払うということに相なりますことから、計画的に返したほうが我々にとりましては有利だという判断をいたしております。
○議長（
浜田勝美君） これにて猿橋君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議案第３３号 おおい町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第３４号 おおい町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
○議長（
浜田勝美君） 日程第３、議案第３３号おおい町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第３４号おおい町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての２議案を議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 小川総務常任委員長。
◆２番（小川宗一君） ただいま議題となりました議案第３３号おおい町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第３４号おおい町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての２議案を総務常任委員会における審査、経過及び結果を御報告申し上げます。 この２議案は、去る６月１５日に当総務常任委員会に付託され、６月１７日に所管課からの詳細な説明を受けて、後同日質疑、討論、採決をいたしたものであります。 まず、議案第３３号おおい町職員の
育児休業に関する条例の一部改正については、地方公務員の
育児休業に関する法律の改正に伴い、
育児休業等の対象要件の緩和などを行うものであります。 この議案に対する質疑の概要を申し上げます。 まず、産休合わせた最長の休業の期間はという趣旨の質疑がありました。これに対しましては、勤務期間等の諸条件があるが、一般的な長期の期間は３年間という答弁がありました。 次に、
育児休業をとることのリスクはという趣旨の質疑がありました。これに対しましては、休業した職員の業務は、どうしても残っている職員で負担しなければならないため、
育児休業がとりにくい状況は確かにあるという答弁もありました。 次に、議案第３４号おおい町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてにつきましては、人事院規則の規定に準じて、３歳未満の子を養育する職員の時間外勤務の規制などを行うものであります。 この議案に対する質疑の概要を申し上げます。 現状での時間外勤務の実態はという趣旨の質疑がありました。これに対しましては、会計実地検査の対応や選挙事務、水道工事への緊急対応など、やむを得ず時間外勤務となるという答弁がありました。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審議が行われました。それぞれ答弁がありました。 こうして質疑終了後、各議案を討論に付したところ、討論は行われませんでした。 討論を終結し、採決の結果、議案第３３号の外１議案は多数をもって可決すべきと決定いたしました。 以上、報告申し上げます。
○議長（
浜田勝美君） これをもって委員長の報告を終わります。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
浜田勝美君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
浜田勝美君） 討論なしと認めます。 まず、議案第３３号おおい町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第３３号は委員長の報告のとおりこれを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
浜田勝美君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３４号おおい町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第３４号は委員長の報告のとおりこれを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
浜田勝美君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 お諮りします。 議事の都合により６月２６日から６月２９日までの４日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
浜田勝美君） 異議なしと認めます。よって、６月２６日から６月２９日までの４日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後２時４９分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 浜田 勝美 〃 議員 小野 泰孝 〃 議員 浦松 清八郎...